平成30年 行政書士試験 問52 過去問ドリルUP

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平成30年 行政書士試験 問52 過去問ドリルUP

ア.妥当でない

市町村の住民税の納税義務者は、市町村に住所がある人か、市町村に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人である。そのため、当該市町村に住所を有しなくとも、事務所等があれば住民税が課される。

イ.妥当である

外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えることで、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るため、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成24年7月9日に施行された。これにより、中長期滞在者や特別永住者等の一定の要件に該当する場合は、外国人であっても住民基本台帳法の適用対象となっている。

ウ.妥当でない

「住所地特例制度」とは、被保険者が住所地以外の市区町村にある介護保険施設等に入居をすることで施設等の所在市町・・・

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