解答 行政書士試験 平成18年16問

行政不服審査手続と取消訴訟手続の対比に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

解説

1.誤り。
取消訴訟は、民事訴訟同様に、原則的に「地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所」と三度の審理が認められる三審制である（行政事件訴訟法第7条、民事訴訟法第281条、311条）。
これに対して、行政不服審査法は審査請求中心主義を採用しており、異議申立てと審査請求は別個独立の制度であって「異議申立→審査請求」という審級制度をとっている訳ではない。
2.誤り。
行政不服審査法第4条では、対象除外の規定を設けており、本肢にある「外国人の出入国に関する処分」、「刑務所の被収容者に関する処分」はその例であるが、取消訴訟では対象除外の規定を設けておらず、本肢の例を含め処分性の要件を満たせば（行政事件訴訟法第3条2項）、訴えを提起し争うことができる。
3.誤り。
出訴期間は原則として処分のあったことを知った日から6か月（行政事件訴訟法第14条1項）であるが、不服申立ては、原則として処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内にしなければならない（行政不服審査法第14条1項、45条）。
4.誤り。
処分の取消訴訟における「処分」には、行政庁の処分の他に「その他公権力の行使に当たる行為」が含まれる（行政事件訴訟法第3条2項）。
また、行政指導はあくまでも任意の協力によってなされるもので、法的拘束力はないことから法律上認められる処分に該当せず、原則として行政不服審査法における不服申立ての対象にならない（行政不服審査法第2条1項）。
なお、公権力の行使に当たらない単なる事実行為は、取消訴訟の対象にならないが、行政不服審査法2条1項で定義している事実行為自体は（公権力の行使に当たる事実上の行為で、人の収容、物の留置その他その内容が継続的性質を有するもの）、取消訴訟の対象となる。
5.正しい。
行政事件訴訟は、司法機関たる裁判所が行うものなので、審査の対象は「適法性（違法性）」、すなわち、違法にまで至らない不当な処分等については、争うことはできないが、行政不服審査法は、行政権自身が行う不服申立てであり、その目的には行政内部の自己統制も含まれているため、審査の対象に「不当性」も含まれており、不当も争うことができる（行政不服審査法第1条1項）。