解答 行政書士試験 平成18年33問
民法債権
○：３．ア・エ
○：３．ア・エ
問33 Ａはその所有する建物をＢに賃貸し、ＢはＡの承諾を得てその建物をＣに転貸している。この状況の下で、Ａ・Ｂ間の賃貸借契約が終了したので、ＡはＣに建物の明渡しを求めたいと考えている。Ａ・Ｃ間の法律関係に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア、Ａ・Ｂが賃貸借契約を合意解除した場合には、ＡはそれをＣに対抗することができる。
イ、Ｂが賃借権を放棄した場合には、ＡはそれをＣに対抗することができない。
ウ、Ｂの債務不履行によってＡ・Ｂ間の賃貸借契約が解除された場合には、ＡはあらかじめＣに催告をしなくてもＣに対抗することができる。
エ、Ａ・Ｂ間の賃貸借契約が期間満了によって終了した場合には、ＡはＣにその旨を通知しなくても、それをＣに対抗することができる。
オ、Ａからの正当事由を伴う解約申し入れによりＡ・Ｂ間の賃貸借契約が終了した場合には、ＡはＣにその旨を通知しなければ、それをＣに対抗することができない。
選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)
☓：1．ア・イ
☓：2．ア・ウ
○：３．ア・エ
☓：４．イ・ウ
☓：５．エ・オ
解説
ア.妥当でない。
賃貸人と賃借人が賃貸借契約を合意解除しても、賃貸人は解除をもって転借人に対抗することができない（大判昭和9年3月7日）。
イ.妥当である。
賃借人（転貸人）が賃借権を放棄しても、原則としてこれをもって転借人に対抗はできないと解されている（最判昭和38年2月21日参照）。
ウ.妥当である。
適法な転貸借がある場合、賃貸人が賃料延滞を理由として賃貸借契約を解除するには、賃借人に対して催告すれば足り、転借人に対して催告するなどして延滞賃料の支払の機会を与えなくとも債務不履行を理由とする賃貸借契約の解除を転借人に対抗することができる（最判昭和37年3月29日）。
エ.妥当でない。
建物の転貸借がされている場合において、建物の賃貸借が期間の満了又は解約の申し入れによって終了するときは、建物の賃貸人は、建物の転借人にその旨の通知をしなければ、その終了を建物の転借人に対抗することができない（借地借家法第34条1項）。
オ.妥当である。
肢エ参照
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