解答 行政書士試験 平成18年36問

ア、支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有し、支配人の代理権に加えた制限は、それを登記した場合に、これをもって善意の第三者に対抗することができる。
イ、支配人は、商人の許諾がなければ自ら営業を行うことができないが、商人の許諾がなくとも自己または第三者のために商人の営業の部類に属する取引を行うことができる。
ウ、商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、相手方が悪意であった場合を除いて、当該営業所の営業に関する一切の裁判外の行為をなす権限を有するものとみなされる。
エ、営業に関するある種類または特定の事項の委任を受けた使用人は、その事項に関して一切の裁判外の行為をなす権限を有し、当該使用人の代理権に加えた制限は、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
オ、物品の販売を目的とする店舖の使用人は、相手方が悪意であった場合も、その店舖にある物品の販売に関する権限を有するものとみなされる。

解説

ア.誤り。
支配人は、商人に代わってその営業に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有するが、支配人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない（商法第21条1項、3項）。
また、支配人の選任は登記をしなければならないが、支配人の代理権の制限については、登記をすることができない(商法第22条)。
イ.誤り。
支配人は、競業避止義務が課されており、商人の許諾がなければ、自ら営業を行うことも、自己または第三者のために商人の営業に属する取引をすることもできない（商法第23条1項1号、2号）。
ウ.正しい。
商人の営業所の営業の主任者であることを示す名称を付した使用人は、当該営業所の営業に関し、一切の裁判外の行為をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない（表見支配人：商法第24条）。
エ.正しい。
商人の営業に関するある種類又は特定の事項の委任を受けた使用人は、当該事項に関する一切の裁判外の行為をする権限を有する（商法第25条1項）。
また、使用人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない（商法第25条2項）。
オ.誤り。
物品の販売等を目的とする店舗の使用人は、その店舗に在る物品の販売等をする権限を有するものとみなす。ただし、相手方が悪意であったときは、この限りでない（商法第26条）。
したがって、本肢は「相手方が悪意であった場合も、」としているため、誤りである。