行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成18年41問

憲法


問41 憲法81条の定める違憲審査制の性格に関する次の文章の空欄[ ア ]~[ エ ]に当てはまる言葉を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。

違憲審査制の性格に関する最高裁判所のリーディングケースとされるのは、1952年のいわゆる[ア:警察予備隊]違憲訴訟判決である。ここで最高裁は次のように判示し、[ア:警察予備隊]の憲法違反を主張する原告の訴えを却下した。「わが裁判所が現行の制度上与えられているのは司法権を行う権限であり、そして司法権が発動するためには[イ:具体的]な争訟事件が提起されることを必要とする。我が裁判所は[イ:具体的]な争訟事件が提起されないのに将来を予想して憲法及びその他の法律命令等の解釈に対し存在する疑義論争に関し[ウ:抽象的]な判断を下すごとき権限を行い得るものではない。けだし最高裁判所は法律命令等に関し違憲審査権を有するが、この権限は司法権の範囲内において行使されるものであり、この点においては最高裁判所と下級裁判所との間に異るところはないのである(憲法七六条一項参照)。……要するにわが現行の制度の下においては、特定の者の[イ:具体的]な法律関係につき紛争の存する場合においてのみ裁判所にその判断を求めることができるのであり、裁判所がかような[イ:具体的]事件を離れて[ウ:抽象的]に法律命令等の合憲性を判断する権限を有するとの見解には、憲法上及び法令上何等の根拠も存しない」。かような性格の違憲審査制を通例は付随的違憲審査制と呼び、これを採用している最も代表的な国としては[エ:アメリカ]を挙げることができる。

1、治安維持法, 2、独立的, 3、直接的, 4、ドイツ, 5、抽象的, 6、一時的, 7、客観的, 8、フランス, 9、付随的, 10、オーストリア, 11、間接的, 12、アメリカ, 13、政治的, 14、不敬罪, 15、警察予備隊, 16、具体的, 17、終局的, 18、主観的, 19、農地改革, 20、イギリス

解説

ア:15(警察予備隊) 
警察予備隊とは、GHQのポツダム政令により設置された武装組織で、現在の陸上自衛隊の原形となる。
また、警察予備隊違憲訴訟とは、当時野党であった日本社会党の代表が原告となって、警察予備隊は日本国憲法第9条に反し違憲であるとして、これにかかる一切の行為の無効確認を求めて、直接最高裁判所に訴えた行政訴訟である。
しかし、問題本文からも分かるように、我が国の裁判所は、付随的違憲審査制であることを理由に当該訴訟は却下されたため、警察予備隊の違憲性については判断されなかった。
イ:16(具体的) ウ:5(抽象的)
違憲審査制については、大きく分けて抽象的違憲審査制と付随的違憲審査制がある。
両者の大きな違いは具体的な争訟とは関係なく、抽象的に違憲審査を行うことができるか否かにある。
エ:12(アメリカ)
日本では、付随的違憲審査制を採用、すなわち、具体的な争訟とは関係なく、抽象的に違憲審査を行うことはできないとしている。
また、付随的違憲審査制を採用する代表的な国としてはアメリカが挙げられる。
一方、抽象的違憲審査制を採用、すなわち、具体的な争訟とは関係なく、抽象的に違憲審査を行うことができる国としては、ドイツ、オーストリア等がある。


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