解答 行政書士試験 平成19年30問

ア、本件動産がＣの所有物である場合に、本件動産について、Ｂは、先取特権を即時取得することはできない。
イ、Ａが本件動産をＣから買ったが、まだＣに対して代金の支払いがない場合において、本件動産についてＣの先取特権がＢの先取特権よりも優先する。
ウ、Ａがその所有物である本件動産をＤに売って引き渡した場合に、本件動産について、Ｂは、先取特権を行使することはできない。
エ、Ａがその所有物である本件動産をＤに売った場合に、Ａの取得する売買代金について、Ｂは、Ｄの支払い前に差押えをすれば、先取特権を行使することができる。
オ、Ａが、Ｂの承諾を得て、本件建物をＥに転貸した場合に、Ｂの先取特権は、Ｅの備え付けた動産には及ばない。

解説

ア.誤り。
本問のＢが有する先取特権は、動産の先取特権のうち不動産賃貸の先取特権である（民法第312条、313条2項）。
そして、不動産賃貸の先取特権では、賃借人の所有物だと過失なく信頼した賃貸人を保護するために、即時取得の規定を準用している（民法第319条、192条）。
したがって、Ｂは、即時取得の要件をみたせば、本件動産について先取特権を即時取得することができる。
イ.誤り。
同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合は優先権の順位があり、不動産賃貸は第一順位、動産売買は第三順位である（民法第330条1項、下記表参照）。
したがって、本件動産についてはＢの先取特権がＣの先取特権に優先する。
第一順位不動産の賃貸、旅館の宿泊及び運輸の先取特権
第二順位動産の保存の先取特権
※数人の保存者があるときは、後の保存者が前の保存者に優先する。
第三順位動産の売買、種苗又は肥料の供給、農業の労務及び工業の労務の先取特権
ウ.正しい。
先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、行使できない（民法第333条）。
したがって、Ａが本件動産をＤに売って引き渡した場合、Ｂはもはや先取特権を行使することはできなくなる。
エ.正しい。
先取特権は、物上代位行使をすることができる。ただし、先取特権者は、その払渡し又は引渡しの前に差押えをしなければならない（民法第304条1項）。
したがって、Ａが本件動産をＤに売った場合、その売買代金を支払い前に差押えをすれば、先取特権を行使することができる。
オ.誤り。
賃貸人の先取特権は、転貸の場合には転借人の動産にも及ぶ（民法第314条）。
したがって、本件建物をＡがＥに適法に転貸した場合、Ｂの先取特権は、Ｅの備え付けた動産に及ぶ。