解答 行政書士試験 平成19年51問

1967(昭和42)年　「公害対策基本法」の制定
1971(昭和46)年　環境行政を所管する「環境庁」の設置
1972(昭和47)年　公害対策と並ぶ環境行政のもう一つの柱として「[ア]法」の制定
1973(昭和48)年　熊本水俣病第一次訴訟で、原告勝訴
1978(昭和53)年　二酸化窒素に係る[イ]が緩和され、環境行政の後退と批判される
1981(昭和56)年　大阪国際空港訴訟で、最高裁は下級審が認めてきた夜間飛行差止め請求を斥ける
1988(昭和63)年　公害健康被害補償制度の第一種指定地域が全面解除され、新規の患者認定が打ち切られた
1992(平成4)年　　リオデジャネイロで地球サミット開催
1993(平成5)年　「環境基本法」の制定
1997(平成9)年　　80年代以降何度も法制化が試みられながら、その都度挫折してきた「[ウ]法」が漸く制定された
1998(平成10)年　「地球温暖化対策の推進に関する法律」の制定
2000(平成12)年　「[エ]社会形成推進基本法」の制定

解説

ア.「自然環境保全（法）」
自然環境保全法は、高度経済成長以降における急激な国土開発にともなう自然破壊を防止するべく1972年に制定された法律であり、自然環境の保全に関する基本的事項を定めている。
イ.「環境基準」
二酸化窒素は二酸化硫黄と共に大気汚染の主要な原因とされているところ、二酸化窒素に係る環境基準が、1978年に公害被害者組織や一部の自治体等が反対する中、「1時間値の1日平均値0.02ppm以下」から「1時間値の1日平均値0.04～0.06ppmのゾーン内又はそれ以下」に、強行的に緩和されたため、環境行政の後退と批判されることとなった。
ウ.「環境影響評価（法）」
環境の影響評価について定めた法律で1997年に制定された。
一定の事業者に特定の事業の実施するに当たりあらかじめ環境影響評価を行うことなどが規定されており、一般に環境アセスメント法と呼ばれている。
エ.「循環型（社会形成推進基本法）」
日本における廃棄物・リサイクルなどにおける循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みを定めた法律で2000年に制定された。