解答 行政書士試験 平成19年6問

外国人の憲法上の権利に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。
。

解説

1.妥当である。
外国人に対する外国人登録原票への指紋押捺制度について判例は「憲法一三条は、国民の私生活上の自由が国家権力の行使に対して保護されるべきことを規定していると解されるので、個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するものというべきであり、国家機関が正当な理由もなく指紋の押なつを強制することは、同条の趣旨に反して許されず、また、右の自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される 」としている（指紋押捺拒否事件：最判平成7年12月15日）。
なお、本判例の結論としては、当該事由は、無制限に保護されるものではなく、指紋押捺制度の立法目的には十分な合理性があり、必要性も肯定できるとし、合憲としている。
2.妥当である。
「憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。」（外国人の地方選挙権：最判平成7年2月28日）
なお、地域の重要な事柄の意思決定手段とする住民投票条例では、定住外国人に対し選挙権を付与する自治体も出てきている（岸和田市・大和市など）。
3.妥当である。
外国籍地方公務員の管理職選考受験資格について判例は、「職員が管理職に昇任するための資格要件として当該職員が日本の国籍を有する職員であることを定めたとしても、合理的な理由に基づいて日本の国籍を有する職員と在留外国人である職員とを区別するものであり、上記の措置は、労働基準法3条にも、憲法14条1項にも違反するものではない。」としている（東京都保健婦管理職選考受験資格事件：最大判平成17年1月26日）。
4.妥当である。
障害福祉年金の支給対象者から在留外国人を除外していることについて判例は「社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、当該外国人の属する国との外交関係、変動する国際情勢、国内の政治・経済・社会的諸事情等に照らしながら、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも、許されるべきことと解される。」とし、合憲としている（塩見訴訟：最判平成元年3月2日）。
5.妥当でない。
「我が国に在留する外国人は、憲法上、外国へ一時旅行する自由を保障されているものでない」（森川キャサリーン事件：最判平成4年11月16日）