解答 行政書士試験 平成20年27問

ア、Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に、善意のＣは、Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して、Ｂ・Ｃ間の売買を解消することができる。
イ、Ｂが甲土地をＡに無断でＣに転売した場合に、善意のＣに対して、ＡはＡ・Ｂ間の売買の無効を対抗することはできないが、Ｂはこれを対抗することができる。
ウ、Ａの一般債権者Ｄは、Ａ・Ｂ間の売買の無効を主張して、Ｂに対して、甲土地のＡへの返還を請求することができる。
エ、Ｂが甲土地につきＡに無断でＥのために抵当権を設定した場合に、Ａは、善意のＥに対して、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。
オ、Ｂの一般債権者ＦがＡ・Ｂ間の仮装売買について善意のときは、Ａは、Ｆに対して、Ｆの甲土地に対する差押えの前であっても、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができない。

解説

ア.妥当である。
民法第94条2項によれば、虚偽表示における善意の第三者にあたるCは、Ａ・Ｂ間の売買が有効である旨の主張が可能であるが、同規定の趣旨はあくまでも善意の第三者の保護であるため、善意の第三者Cが、売買が有効であることを望まないのであれば、同条1項の原則どおり、Ａ・Ｂ間の売買は無効であると主張することもできる。
したがって、Ｃは無効を主張し、Ｂ・Ｃ間の売買を解消することができる。
イ.妥当でない。
民法第94条2項は、「意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない」と規定しているが、これは当事者いずれもが善意の第三者に無効を主張できないことを意味する。
したがって、ＡもＢも、Ａ・Ｂ間の売買の無効を善意の第三者たるCに対抗することはできない。
ウ.妥当である。
民法第94条1項は、「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。」と規定しているが、無効は、誰からでも主張することができるのが原則であるから（民法第120条参照）、Aの一般債権者Ｄは、虚偽表示の無効を主張することができる。
そして、一般債権者Ｄは、自己の債権を保全するために、債権者代位権の行使をする（民法第423条）、すなわちＡのＢに対する甲土地の返還請求を代位して請求することができる。
なお、一部の過去問集で、虚偽表示の無効は相対的にしか効力を持たないと解して、本肢を「誤り」にしているものがあるが（本肢を「誤り」にしても解答自体は5で変わらない）、錯誤無効について相対的な効力と解した判例はあるものの（最判昭和40年9月10日）、虚偽表示の無効でそのように解した判例・学説は見当たらず、また、本肢の事案を民法94条1項の典型事例に挙げて、債権者が無効を主張できると説明している基本書も少なくないことから（民法Ⅰ内田貴：東京大学出版会など）、単純な解説ミスと思われる。
エ.妥当である。
民法第94条2項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者又はその包括承継人以外の者であって、その表示目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいう（大判大正9年7月23日）。
そして、虚偽表示による譲受人からその目的物について抵当権の設定を受けた者は、民法第94条2項の「第三者」に含まれる（大判昭和6年10月24日）。
したがって、Ａは善意の第三者たるＥに対して、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することはできない（民法第94条2項）。
オ.妥当でない。
民法第94条2項の「第三者」とは、虚偽表示の当事者又はその包括承継人以外の者であって、その表示目的につき法律上利害関係を有するに至った者をいう（大判大正9年7月23日）。
そして、相手方Ｂの一般債権者であるＦは、土地を差し押さえれば民法第94条2項の「第三者」にあたるが（大判昭和12年2月9日）、土地を差し押さえる前の一般債権者は民法第94条2項の「第三者」にあたらない（大判昭和18年12月22日）。
したがって、Ａは、Ｆに対して、Ａ・Ｂ間の売買の無効を対抗することができる。