解答 行政書士試験 平成20年33問

ア、この場合の売買代金債務は金銭債務であるので不可分債務となることはないため、Ｄは、Ａ、Ｂ、Ｃに対して、それぞれ100万円の代金支払請求しかすることができない。
イ、Ａは、Ｄに対して、Ａ、Ｂ、Ｃ三人のために自動車の引渡しを請求することができるが、Ｄは、Ａ、Ｂ、Ｃ三人のためであるとしても、Ａに対してだけ自動車の引渡しをすることはできない。
ウ、購入した自動車がＡ、Ｂ、Ｃ三人の共有となった場合には、Ａは、自動車の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
エ、自動車の売買代金300万円について、Ａ、Ｂ、Ｃの三人が連帯債務を負担する場合において、Ａの債務についてだけ消滅時効が完成したときは、Ａの負担部分については、ＢおよびＣも、その債務を免れる。
オ、自動車の売買代金300万円について、Ａ、Ｂ、Ｃの三人が連帯債務を負担する場合において、Ａについては制限行為能力を理由に契約の取消しが認められるときには、Ａの負担部分については、ＢおよびＣも、その債務を免れる。

解説

ア.誤り。
自動車の引渡し債務は不可分債務であるが、この場合その対価も不可分債務となり、また、性質上不可分債務でない場合でも当事者の意思表示によって不可分債務にすることもできる（民法第428条）。
そして、不可分債務の場合、債権者は、その債務者全員に対し、全部又は一部の履行を請求することができる（民法第430条、432条）。 したがって、「金銭債務であるので不可分債務となることはない」とする点は誤っており、また、本肢の場合、Ｄは、Ａ、Ｂ、Ｃに対して、それぞれ300万円全額を請求することができる。
イ.誤り。
債権の目的がその性質上不可分である場合において数人の債権者があるときは、各債権者はすべての債権者のために履行を請求し、債務者はすべての債権者のために各債権者に対して履行をすることができる（民法第428条）。
そして、自動車の引渡請求権は、その性質上不可分である。
したがって、ＤはＡに対してだけ自動車の引渡しをすることもできる。
ウ.正しい。
共有物の使用においては、各共有者は共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができる（民法第249条）。
したがって、Ａは、自動車の全部について、その持分に応じた使用をすることができる。
エ.正しい。
連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者も、その義務を免れる（民法第439条）。
したがって、Ａの債務について消滅時効が完成したときは、Ａの負担部分は、ＢおよびＣも、その債務を免れる。
オ.誤り。
連帯債務者の一人について法律行為の無効又は取消しの原因があっても、他の連帯債務者の債務は、その効力を妨げられない（相対的効力の原則：民法第433条）。
したがって、Ａについては制限行為能力を理由に契約の取消しが認められても、Ａの負担部分について、ＢおよびＣは、その債務を免れない。