解答 行政書士試験 平成20年34問

ア、ＡがＢに対して平成20年5月5日を弁済期とする300万円の売掛代金債権を有し、ＢがＡに対して平成20年7月1日を弁済期とする400万円の貸金債権を有している。この場合に、平成20年5月10日にＡがＢに対してする相殺。
イ、ＡがＢに対して平成18年5月5日を弁済期とする300万円の貸金債権を有していたところ、平成18年7月1日にＡがＢに対して暴力行為をはたらき、平成20年7月5日に、Ａに対してこの暴力行為でＢが被った損害300万円の賠償を命ずる判決がなされた。この場合に、平成20年7月5日にＡがＢに対してする相殺。
ウ、Ａ銀行がＢに対して平成19年7月30日に期間1年の約定で貸し付けた400万円の貸金債権を有し、他方、ＢがＡ銀行に対して平成20年7月25日を満期とする400万円の定期預金債権を有していたところ、Ｂの債権者ＣがＢのＡ銀行に対する当該定期預金債権を差し押さえた。この場合に、平成20年8月1日にＡ銀行がＢに対してする相殺。

解説

ア.妥当である。
相殺を行うためには双方の債務が弁済期にあり、相殺適状であることが必要だが（民法第505条1項）、相殺権者は、自働債権が弁済期にあれば、受働債権がまだ弁済期に無くても期限の利益を放棄して相殺することが出来る（大判昭和8年5月30日）。
イ.妥当でない。
債務が不法行為によって生じたときは、その債務者は、相殺をもって債権者に対抗することができない（民法第509条）。
したがって、本肢のＡはＢに対して相殺することはできない。
なお、同規定は不法行為の誘発防止とともに不法行為の被害者に現実の給付を与える趣旨とされており、不法行為を受けたＢから、相殺することはできる（最判昭和42年11月30日）。
ウ.妥当である。
債権が差し押えられた場合において、第三債務者が債務者に対して反対債権を有していたときは、その反対債権が差押後に取得されたものでないかぎり、反対債権および被差押債権の弁済期の前後を問わず、両者が相殺適状に達しさえすれば、第三債務者は、差押後においても、反対債権を自働債権として、被差押債