解答 行政書士試験 平成21年21問
地方自治法
○：5.市町村は、その事務を処理するに当たり、当該都道府県知事の認可を得て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならない。
○：5.市町村は、その事務を処理するに当たり、当該都道府県知事の認可を得て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならない。
問21
以下の記述のうち、地方自治法に規定されている内容として、誤っているものはどれか。
選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)
☓：1.地方自治法に定める「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
☓：2.地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
☓：3.地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
☓：4.市町村が当該都道府県の条例に違反して事務を処理した場合には、その市町村の行為は無効とされる。
○：5.市町村は、その事務を処理するに当たり、当該都道府県知事の認可を得て、総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならない。
解説
1.正しい。
この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう（地方自治法第2条8項）。
2.正しい。
地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない（地方自治法第2条14項）。また、地方自治法第1条の2第1項にも「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、」とあるように住民の福祉の増進は、地方公共団体における第一義的な目的である。
なお、後段の「最少の経費で最大の効果を挙げる」とは、能率化の原則を表したものである。
3.正しい。
地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない（地方自治法第2条15項）。
4.正しい。
地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。また、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない（地方自治法第2条16項）。なお、この規定に違反して行った地方公共団体の行為は、これを無効とする（地方自治法第2条17項）。
5.誤り。
地方分権改革推進計画に基づき、市町村に対する基本構想の策定義務規定は削除されている。
したがって、現行法上、これらは各地方自治体の自主的な判断でなされるものである。
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