解答 行政書士試験 平成21年31問

ア、ＡがＤに60万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ａは、Ｂ、Ｃに20万円ずつ求償できるが、もしＣが無資力のときは、Ｂに対して30万円の求償をすることができる。
イ、ＡがＤに60万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分が1：1：0であり（Ｃには負担部分がない）、また、Ｂが無資力のときは、Ａは、Ｂ、Ｃに20万円ずつ求償することができる。
ウ、ＤがＡに対して60万円の債務を免除した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ｂ、Ｃは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
エ、ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であったときは、Ａは、20万円の分割債務を負い、Ｂ、Ｃは、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
オ、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等である事情の下で、ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ｂが債務全額を弁済したときに、もしＣが無資力であったとすると、Ｃが弁済することができない部分のうちＡが負担すべき10万円はＤが負担する。

解説

ア.妥当である。
連帯債務者の一人が弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を有する（民法第442条1項）。また、連帯債務者の中に償還をする資力のない者があるときは、その償還をすることができない部分は、求償者及び他の資力のある者の間で、各自の負担部分に応じて分割して負担する（民法第444条本文）。
したがって、Ａは、Ｂ及びＣに20万円（＝60万÷3）ずつ求償できるが、もしもＣが無資力のときは、Ｂに対して30万円（＝元の20万+（Ｃの20万÷2））の求償をすることができる。
イ.妥当でない。
Ａは60万円全額弁済しているため、Ｂに求償することはできるが（無資力でなければ、本来は30万円）、負担部分ゼロのＣに求償することはできない（民法第442条1項）。また、無資力者Ｂの負担部分については、負担部分が平等であれば、ＡとＣで分担することになるが（民法第444条本文）、Ｃは負担部分がゼロであり、その場合、分担する必要があるかどうかについては判例と学説での対立がある。
通説は、負担部分ゼロの者は無資力者の負担部分を分担する必要はないとしており、この考えに沿えばＡは60万円全額弁済した後に、Ｃに対して求償も分担を求めることもできないことになる。一方、負担部分ゼロの者も無資力者の負担部分を分担すべきとした判例があり（大判昭和12年1月20日）、この考えに沿えばＡは、Ｃに15万円（＝Ｂの30万÷2）の分担を求めることができる。
したがって、いずれにしてもＡは、Ｂ、Ｃに20万円ずつ求償することはできない。
ウ.妥当である。
連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、その連帯債務者の負担部分についてのみ、他の連帯債務者の利益のためにも、その効力を生ずる（民法第437条）。
したがって、ＤがＡに対して60万円の債務を免除した場合、Ｂ及びＣはＤに対して、Ａの負担部分20万円の債務を免れ、40万円ずつの連帯債務を負うことになる。
エ.妥当でない。
連帯の免除とは、債権者が連帯債務者の連帯債務を負担部分までの分割債務にすることをいい、一部の者に対して行なう相対的連帯免除と連帯債務者全員に対して行う絶対的連帯免除がある。
本肢では、ＤはＡに対してのみに行なった相対的連帯免除であるから、Ａは、20万円の分割債務となるが、Ｂ及びＣは依然として60万円ずつの連帯債務を負っていることになる。
オ.妥当である。
連帯債務者の一人が連帯の免除を得た場合において、他の連帯債務者の中に弁済をする資力のない者があるときは、債権者は、その資力のない者が弁済をすることができない部分のうち連帯の免除を得た者が負担すべき部分を負担する（民法第445条）。
したがって、Ｂが債務全額を弁済した場合において、Ｃが無資力であったときは、Ｃが弁済することができない部分のうちＡが負担すべき10万円（連帯の免除がなければ負担していた部分）はＤが負担することになる（Ｂは60万円支払った後、Ａへの20万円の求償とＤへの10万円の返還請求によって、30万円が戻ってくる。）。