解答 行政書士試験 平成21年52問

ア、近年では、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6：4となっている。
イ、近年の税収構造をみると、所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率は、おおよそ1：1となっている。
ウ、国税収入の内訳をみると、近年では消費税の割合がもっとも高くなっている。
エ、消費税は、税収が景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。
オ、資産課税には例えば相続税や固定資産税、都市計画税があるが、これらはいずれも地方税に区分される。

解説

ア.妥当である。
戦後を通じて、国に納める国税と、都道府県や市町村などに納める地方税との税収の比率は、おおよそ6：4で推移している。
イ.妥当でない。
近年の所得税や法人税などの直接税と、消費税や酒税などの間接税の税収の比率（直間比率）は、おおよそ7：3で推移している。
なお、平成24年度予算額では69：31（国は57：43、地方は85：15）となっている。
ウ.妥当でない。
国税収入の内訳をみると、近年では所得税の割合がもっとも高くなっている。
なお、平成24年度予算額でみると、1位所得税 、2位消費税、3位法人税 である。
エ.妥当である。
所得税及び法人税は、個人や法人の所得に課税がされ、また、累進的な構造を持っているため、景気が悪化すると税収が大きく減って、逆に景気が良くなると税収が大きく増えることになる。
一方、消費税は景気の影響をさほど受けない消費（水道代・電気代・食料など）を含めたすべての財貨やサービスの消費という行為に対して課税され、また、累進的な構造ではないため、景気の影響を比較的受けにくい安定的な税目とされている。
もっとも、景気が悪化すれば、当然に消費も落ち込むため、景気の影響をまったく受けないというわけではない。
オ.妥当でない。
固定資産税及び都市計画税は地方税だが、相続税は国税である。
なお、いずれも資産課税である点は正しい。