行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成22年13問

行政手続法

○:1.地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導の場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。


問13

行政指導に関する次の記述のうち、法令に照らし、正しいものはどれか。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

○:1.地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、法令に根拠を有する処分に関する行政指導の場合と条例に根拠を有する処分に関する行政指導の場合のいずれについても、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。

☓:2.行政指導に携わる者は、とくに必要がある場合には、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項についても行政指導を行うことができる。

☓:3.行政指導に携わる者は、行政主体への負担金の納付を求める行政指導に相手方が同意したにもかかわらず、納期限までに当該納付がなされないときは、その実効性を確保するために、国税または地方税の滞納処分と同様の徴収手続を執ることができる。

☓:4.申請に関する行政指導に携わる者は、申請の内容が明白に法令の要件を満たしていない場合であって、申請内容の変更を求める行政指導について申請者が従う意思のない旨を表明したときは、申請の取り下げがあったものとみなすことができる。

☓:5.行政指導に携わる者は、複数の者に対して同一の目的で行政指導をしようとする場合には、指導の指針を定めるにあたり公聴会を開催しなければならない。

解説

1.正しい。
地方公共団体の機関の「行政指導」「命令等を定める行為」については、第2章~第6章は適用除外。
一方、地方公共団体の「処分」「届出」については、根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものは第2章~第6章が適用除外である(行政手続法第3条3項)。
したがって、地方公共団体の機関として行政指導に携わる者は、その処分の根拠が法令又は条例のいずれにある場合でも、行政手続法の行政指導に関する規定の適用を受けない。
なお、適用除外となるものについては、地方公共団体ごとで必要な措置を講ずるよう努力義務が課せられており(行政手続法第46条)、実際には各地方公共団体で行政手続条例を制定し、そこで行政指導に関する手続きを定めていることが多い。
2.誤り。
行政指導とは、行政機関の任務又は所掌事務の範囲内において行なわれるものであり(行政手続法第2条6号)、行政指導に携わる者は、いやしくも当該行政機関の任務又は所掌事務の範囲を逸脱してはならない(行政手続法第32条1項)。ここに言う「いやしくも」とは、「万一にも」や「仮にも」という意味であり、これについての例外は認められてないため、当該行政機関の任務または所掌事務の範囲に属さない事項について行政指導を行うことはできない。
3.誤り。
行政指導は、あくまでも相手方私人の任意の協力によってのみ実現されるもので、法的拘束力は有さないとされており(行政手続法第2条6号、32条1項)、また、行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをすることはできない(行政手続法第32条2項)。
この理は、一度相手方が同意したからといって変わるものではなく、納期限までに当該納付がなされない以上は、納付する意思がないと捉えるべきであって、それに対して徴収手続等の強制措置を執ることは許されない。
4.誤り。
申請の取下げ又は内容の変更を求める行政指導にあっては、行政指導に携わる者は、申請者が当該行政指導に従う意思がない旨を表明したにもかかわらず当該行政指導を継続すること等により当該申請者の権利の行使を妨げるようなことをしてはならない(行政手続法第33条)。
本肢の場合、拒否処分を行なうことはできるが(行政手続法第7条)、申請の取り下げがあったものとみなすことはできない。
5.誤り。
同一の行政目的を実現するため一定の条件に該当する複数の者に対し行政指導をしようとするときは、行政機関は、あらかじめ、事案に応じ、行政指導指針を定め、かつ、行政上特別の支障がない限り、これを公表しなければならないが、公聴会を開催する必要はない(行政手続法第36条)。
なお、行政手続法上において、公聴会の開催を定めているのは、行政庁が、申請に対する処分するにあたって、申請者以外の者の利害を考慮すべきことが当該法令において許認可等の要件とされている場合だけであり、しかも努力義務である(行政手続法第10条)。


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