行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成22年24問

地方自治法

○:4.イ・エ


問24 地方自治法に定める住民訴訟に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

ア、自ら住民監査請求を行っていない住民であっても、当該普通地方公共団体の他の住民が住民監査請求を行っていれば、住民訴訟を提起することができる。
イ、住民訴訟においては、住民監査請求と同様、公金支出の違法の問題のみならず不当の問題についても争うことができる。
ウ、他の住民による住民訴訟が係属しているときには、当該普通地方公共団体の住民であっても、別訴をもって同一の請求をすることはできない。
エ、住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する高等裁判所に提起することとされている。
オ、違法な支出行為の相手方に損害賠償の請求をすべきであるのに長がこれをしていない場合、長に対して「当該相手方に損害賠償請求をすることを求める請求」を行うことができる。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

☓:1.ア・イ

☓:2.ア・エ

☓:3.イ・エ

○:4.イ・エ

☓:5.エ・オ

解説

ア.誤り。
住民訴訟における住民監査請求前置(主義)を定める地方自治法第242条の2第1項は、「普通地方公共団体の住民は、前条第一項の規定による請求(住民監査請求)をした場合において、」としており、住民訴訟ができるのは、住民監査請求をした者に限られている。
したがって、他の住民が住民監査請求を行っていても、住民訴訟を提起することはできない。
イ.誤り。
住民訴訟は、裁判であるから、住民監査請求と異なり、公金支出の違法は争えるが、不当の問題について争うことはできない(地方自治法第242条1項、同法第242条の2第1項)。
ウ.正しい。
住民訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない(地方自治法第242条の2第4項)。
エ.誤り。
住民訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する(地方自治法第242条の2第5項)。
したがって、高等裁判所に提起することとはされてない。
オ.正しい。
住民訴訟は、4つの類型が法定されており、(1)「差止めの請求」、(2)「取消し又は無効確認の請求」、(3)「怠る事実の違法確認の請求」、(4)「相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを求める請求」がある(地方自治法第242条の2第1項)。
本肢は、この(4)にあたるため、行なうことができる(地方自治法第242条の2第1項4号本文)。
なお、(4)が創設される前の住民訴訟では(平成14年改正前)、地方公共団体に代位して、損害を与えた職員等に直接損害賠償または不当利得返還請求をなすことが認められていた。


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