解答 行政書士試験 平成22年41問

…憲法以下の法令相互の効力関係を定めることも、憲法のなすべき事項の範囲に属する。憲法は、[ア：法律]・[イ：命令]などの制定権をそれぞれ特別の[ウ：機関]に授権すると同時に、それらの法令の効力関係をも定めなければならない。明治憲法には、[ア：法律]と[イ：命令]との効力関係について、第九条但書に、「[イ：命令]ヲ以テ[ア：法律]ヲ変更スルコトヲ得ス」とあり、第八条に、緊急[イ：命令]は、[ア：法律]に代わる効力をもつ旨を示す規定があった。日本国憲法には、そのような明文の規定はない。政令と[ア：法律]、最高裁判所規則と[ア：法律]、地方公共団体の条例と[ア：法律]・[イ：命令]など、個々の場合について、憲法の趣旨を考えてみるより仕方がない。例えば、政令と[ア：法律]との関係においては、憲法は、[エ：国会]を唯一の立法[ウ：機関]とし、また、政令としては、[ア：法律]の規定を実施するための政令、いわゆる執行[イ：命令]的政令と、[ア：法律]の委任にもとづく政令・いわゆる委任[イ：命令]的政令としか認めていないから、一般に政令の効力は[ア：法律]に劣るとしているものと解せられ、最高裁判所規則と[ア：法律]との関係においては、憲法は、国民の代表[ウ：機関]であり、国権の最高[ウ：機関]、かつ、唯一の立法[ウ：機関]である[エ：国会]の立法として、憲法に次ぐ形式的効力を与えている[ア：法律]に優位を認めているものと解せられる。 (出典清宮四郎「憲法I〔第3版〕」より)

1、主体　,2、内閣　,3、条約　,4、権力　,5、慣習法　,6、憲法付属法　,7、機関　,8、天皇　,9、命令　,10、判例　,11、公務員　,12、法規　,13、国会　,14、詔勅　,15、習律　,16、官職　,17、内閣総理大臣　,18、法律　,19、通達　,20、行政各部

解説

空欄エ以外は複数あるが、本文中盤～終盤の難易度の低い空欄で判断したいところ。
必要な知識は、以下。
憲法第41条
国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。
憲法第73条
内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う。
　　　　　　　・・・≪中略≫・・・
6．この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
≪法令等の上下関係の通説ないし多数説≫
憲法 ＞ 条約 ＞ 法律 ＞ 政令・最高裁判所規則・議院規則 ＞ 府令・省令・規則・庁令・国の法令　＞ 条例 ＞ 規則
行政立法は、「法規命令」と「行政規則」に分類されるが、法規命令は更に、執行命令と、委任命令とに分類することができる。
執行命令とは法律又は上位の命令を執行するための規範である。例えば、「〇〇法施行令」というものである。
一方、委任命令とは法律又は上位の命令の委任に基づいて国民の権利・義務を創設する命令である。例えば、委員会規則、人事院規則などである。