解答 行政書士試験 平成22年50問

ア、大規模な運動場の建設を行うこととなり、今年度の予算規模が大幅に増大することとなった。
イ、職員数を削減し、民間委託を行った結果、委託費の支出が大きく増大した。
ウ、過去に、不況の影響による法人事業税の減収分を補填するため、追加的な起債を行なった結果、後年度の元利償還費が大幅に増大した。
エ、生活保護世帯の増加により、扶助費の支出が大幅に増大した。
オ、下水道事業経営が厳しくなったため、一般会計からの繰出額が大幅に増大した。

解説

地方財政の経費を性質別に分類した場合、義務的経費、投資的経費及びその他経費に分けることができる。
経費の分類説明具体例
義務的経費法令又は性質上、その支出が、義務的・非弾力的性格の強い経費で任意的に減額できない経費のこと人件費、扶助費、公債費
投資的経費支出の効果が長期間に及ぶ固定的な資本の形成に向けられる経費のこと普通建設事業費、災害復旧事業費、失業対策事業費など
その他経費義務的経費及び投資的経費以外の経費物件費、積立金、繰出金など
義務的経費の割合は、財政構造の弾力性を示し、その比率が高いほど財政が硬直化していることを意味する。
ア.妥当でない。
運動場の建設は、投資的経費のうち普通建設事業費にあたる。
したがって、「義務的経費の増大」の事例として妥当ではない。
イ.妥当でない。
民間委託等による委託費用は、その他経費のうち物件費（消費的性質の経費）にあたる。
したがって、「義務的経費の増大」の事例として妥当ではない。
ウ.妥当である。
起債による後年度の元利償還費は、義務的経費のうち公債費（地方債元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費）にあたる。
したがって、「義務的経費の増大」の事例として妥当である。
エ.妥当である。
生活保護世帯へ給付する費用は、義務的経費のうち扶助費（社会保障制度の一環として、生活困窮者、児童、老人、心身障害者等を援助するために要する経費）にあたる。
したがって、「義務的経費の増大」の事例として妥当である。
オ.妥当でない。
下水道事業のために、一般会計から繰り出した費用は、その他経費のうち繰出金（普通会計から他会計等に支出する経費）にあたる。
したがって、「義務的経費の増大」の事例として妥当ではない。
なお、下水道工事の費用自体は、本来、投資的経費のうち普通建設事業費に分類されるものである。