解答 行政書士試験 平成23年47問

ア、イギリスでは、議院内閣制がとられ、首相は下院の第一党の指導者が就任することとされているが、議会が上院または下院において不信任の議決を行った場合には、内閣は自ら辞職するか、議決を行った議院を解散しなければならない。
イ、アメリカでは、大統領制がとられ、大統領と議会は権力分立の原則が貫かれているため、議会は大統領の不信任を議決することができないし、大統領は議会の解散権、法案の提出権、議会が可決した法案の拒否権のいずれも有していない。
ウ、フランスでは、基本的に議院内閣制がとられており、大統領のほかに内閣を代表する首相がおかれ、大統領は外交上の儀礼的な権能を有するだけで、広く行政権は内閣に属し、かつ議会の解散権も内閣が有している。
エ、ロシアでは、1990年代前半に成立した新憲法において三権分立制がとられているが、大統領に首相の任命権が付与されており、連邦議会は連邦会議と国家会議の二院制となっている。
オ、中国では、最高権力をもつ一院制の全国人民代表大会（全人代）の下に、常設機関である常務委員会が設けられ、法令の制定、条約の批准など広範な権限をもつとともに、国務院が設けられ行政を担当している。

解説

ア.妥当でない。
イギリスでは、議院内閣制がとられ、首相は慣習法（憲法的習律）に従い下院（庶民院）の第一党の指導者が就任することとされている。
また、下院において不信任の議決を行った場合には、首相（内閣）は自ら辞職するか下院を解散しなければならない。
したがって、上院（貴族院）は、首相の不信任の議決を行うことはできず、また、内閣は上院（貴族院）への解散権を持ってない。
イ.妥当でない。
アメリカでは、大統領制がとられ、議院内閣制として比較して、大統領と議会は厳格な権力分立の原則が貫かれているため、議会は大統領の不信任を議決することができないし、大統領は議会の解散権、法案の提出権のいずれも有していない。
しかし、議会が可決した法案の拒否権は有している。
ウ.妥当でない。
現在のフランスは、議院内閣制の枠組みはあるが、直接選挙で選ばれる大統領に首相の任免権や議会の解散権など強力な権限が与えられ、立法府である議会より行政権の方が強い体制が敷かれている。
このような、議院内閣制の枠組みを採りながら、より権限の大きな大統領をもつ政治体制は、半大統領制と呼ばれる。
したがって、本肢は「議院内閣制がとられ」としている点、「大統領は外交上の儀礼的な権能を有するだけで・・・」としている点で誤りである。
エ.妥当である。
ロシアでは、1993年12月に成立した新憲法において三権分立制がとられているが、国民から直接選挙で選ばれる大統領に、内閣の首相の任命権が付与されている（国家会議にはその承認権がある）。
また、ロシア議会（連邦議会）は、上院に当たる連邦会議と下院に当たる国家会議の二院制となっている。
オ.妥当である。
中国は、最高権力機関および立法機関として位置づけられている全国人民代表大会（全人代）の一院制議会である。
また、全人代の下に常設機関である常務委員会が設けられ、法令の制定、条約の批准、政策の決定など広範な権限をもつとともに、行政機関として国務院が設けられている。