行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成23年51問

一般知識

○:3.個人住民税の均等割は、世帯主のみならず、当該自治体内に住所を有し、一定水準以上の所得がある個人に対して賦課されることとなっている。


問51

租税および社会保障制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

☓:1.生活保護法では、保護の認定や程度については、あくまでも個人を単位として判断されることとなっており、仮に同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合であっても、特定の個人が生活困窮状態にある場合には、保護の対象となる。

☓:2.個人が受け取ることのできる国民年金給付額は、保険料の納付期間等によって決められるが、さらに、受給者が世帯主として家族の扶養義務を負う場合には、扶養家族の人数に応じて、給付が上乗せされる。

○:3.個人住民税の均等割は、世帯主のみならず、当該自治体内に住所を有し、一定水準以上の所得がある個人に対して賦課されることとなっている。

☓:4.子育て支援策の一環として、子どものいる世帯に対し養育費用を給付する子ども手当制度が導入されたが、そこでは子どもを監護していることではなく、子どもと同居していることが給付を受ける要件とされた。

☓:5.介護保険制度のもとでは、65歳以上のいわゆる第1号保険料負担は、本人の所得を基準として決めることとされ、同一世帯のなかに所得が高額な者がいたとしても、保険料率には一切関係がない。

解説

1.妥当でない。
生活保護は、世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとされており(生活保護法第10条)、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり(生活保護法第4条1項)、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先される(生活保護法第4条2項)。
したがって、同一世帯のなかに所得が高額な親族がいる場合は、原則として保護の対象にならない。
2.妥当でない。
個人が受け取ることのできる国民年金給付額は、保険料の納付期間等によって決められるが、受給者が世帯主として家族の扶養義務を負うからといって給付の上乗せはされない。
なお、国民年金には「扶養」の概念がないため、扶養義務による給付の上乗せはないが、厚生年金には60歳未満の配偶者がいる場合の加給年金、障害年金には子の加算、遺族年金にも加算される仕組みがある。
3.妥当である。
個人住民税の均等割は、住民税の基本料金部分であり(都道府県民税は1000円、区市町村民税3000円)、世帯主のみならず、当該自治体内に住所を有し、一定水準以上の所得がある個人(生活扶助受給者、未成年者等で前年合計所得額125万以下、前年が条例で定める所得以下の場合は非課税)に対して賦課されることとなっている。
4.妥当でない。
子育て支援策の一環として、子どものいる世帯に対し養育費用を給付する子ども手当制度が導入されたが(平成24年度以降は改正した児童手当法に移行予定)、支給要件は、子どもを監護し、かつ、生計を同じくしていること等(子ども手当法第4条1号)であり、子どもとの同居は給付を受ける要件になっていない。
なお、子どもとの同居が受給要件になっていなかったことから、海外に子供を残してきた外国人に支給されるという点が問題視された。
5.妥当でない。
介護保険制度のもとでは、65歳以上のいわゆる第1号保険料負担は、被保険者及びその世帯の市町村民税の課税状況並びに被保険者の収入・所得状況に応じて、9段階(枝段があるので実質10段階)の区分けに従って決定される。
したがって、同一世帯のなかに所得が高額な者がいた場合に保険料率に一切関係ないとはいえない。


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