解答 行政書士試験 平成25年29問

Aが自己所有の事務機器甲（以下、「甲」という。）をBに売却する旨の売買契約（以下、「本件売買契約」という。）が締結されたが、BはAに対して売買代金を支払わないうちに甲をCに転売してしまった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

解説

1.妥当でない。
動産の売買の先取特権は、動産の代価及びその利息に関し、その動産について存在する（民法第321条）。
本問においてもＢから甲（動産）の売買代金の支払いを受けていないときは、甲につき先取特権を行使できそうであるが、先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない（民法第333条）。
したがって、甲は既にＢからＣに引き渡されているため、先取特権を行使することはできない。
2.妥当でない。
物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる（民法第176条）のであるから、ＢＣ間に売買契約がある本問ではＣが甲の所有者である。
また、「同時履行の抗弁権（民法第533条）」は債権として構成され、双務契約の効力として認められるから、契約当事者及び債権債務の譲受人に対してのみに主張することができるものであって、第三者に主張することはできない。
したがって、本肢では、ＣＡ間には契約関係がないのであるから、Ａは、Ｃからの引渡請求に対して同時履行の抗弁権を行使してこれを拒むことはできない。
3.妥当でない。
所有権留保特約とは、売買代金の担保のため、売主・買主間で代金完済までは売主に所有権を留保する特約である。
この所有権留保の法的構成には争いがあり、通説は所有権留保を担保的に構成するのに対し、判例（最判昭和50年2月28日）は所有権的構成をしている。
担保的構成売主に存するのは、残存代金を被担保債権とする担保権であって、所有権からこれを差し引いた物権的地位は買主に帰属する
所有権的構成売主には所有権そのものが留保され、買主には代金完済まで利用権が与えられているに過ぎない
したがって、判例の見解に従う限り、所有権留保の特約は第三取得者（Ｃ）が甲の所有権を承継取得することを妨げることになる。
なお、Ｃは、即時取得する余地はあるが、これは本肢のいう承継取得（他人の権利に基づいて権利を取得すること）にあたらない。
4.妥当である。
肢2で述べたように、Ｃが甲の所有者であるから、本来であればＣはＡに対して所有権に基づきその引渡し請求ができる。
しかし、留置権（民法第295条以下）は、担保物権として構成され、第三者を含めてすべての人に主張することができる。
したがって、ＡはＢからの売買代金の支払いを受けていないときは、留置権を行使してこれを拒むことができるのである。
5.妥当でない。
当事者の一方がその解除権を行使したときは、各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第三者の権利を害することはできない（民法第545条1項）。
このただし書の第三者として保護されるためには、善意・悪意は問わないが、権利保護要件としての対抗要件が必要であり（最判昭和33年6月14日）、甲は動産であるから、引渡しが対抗要件となる（民法第178条）。
したがって、Ｃは未だ引渡しを受けていないのであるから、ＡはＣからの所有権に基づく甲引渡請求を拒むことができる。