行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成25年48問

一般知識

○:5.1972年に日本は、田中角栄首相が中華人民共和国を訪問した際に、日中共同声明によって、中華人民共和国との国交を正常化した。その後、1978年に日中平和友好条約を締結した。


問48

戦後日本の外交に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

☓:1.1951年に日本は、吉田茂首相のもと、いわゆる西側諸国とポーツマス条約を締結して独立を回復した。同年に、日米間では日米安全保障条約を締結し、その後、1960年にはその改定がなされた。

☓:2.1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ不可侵平和条約を締結した。これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年には国際連合ヘの加盟を果たした。

☓:3.1965年に日本は、大韓民国との間で日韓基本条約を締結した。また、朝鮮民主主義人民共和国との間の国交は、2002年の小泉純一郎首相の平壌訪問によって回復した。

☓:4.1971年に日本は、アメリカとの間で沖縄返還協定を結び、翌1972年には沖縄の復帰を実現した。但し、環太平洋戦略的防衛連携協定により、日本はアメリカ軍基地の提供を続けている。

○:5.1972年に日本は、田中角栄首相が中華人民共和国を訪問した際に、日中共同声明によって、中華人民共和国との国交を正常化した。その後、1978年に日中平和友好条約を締結した。

解説

1.誤り。
第二次世界大戦におけるアメリカ合衆国をはじめとする連合国諸国と日本国との間の戦争状態を終結させるため、1951年に日本は、吉田茂首相のもと、連合国諸国とサンフランシスコ講和条約(日本国との平和条約)を締結した。
これによって、日本は独立を回復し、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の活動は停止した。
また、同年に、日米間では日米安全保障条約を締結し、その後、1960年にはその改定がなされた。
したがって、「ポーツマス条約を締結」としている点が誤りである。
なお、ポーツマス条約は、1905年に日本とロシア帝国との間で結ばれた日露戦争の講和条約である。
2.誤り。
サンフランシスコ講和条約(肢1参照)に、ソ連は調印していなかったため、日本にとってソ連との外交関係回復は、戦後処理の政治的・経済的課題となっていた。
特に、大きな問題点として、国際社会復帰を完成させる国際連合加盟にあたっては、ソ連は国際連合安全保障理事会で拒否権を有しているため、関係正常化が必要不可欠だったのである。
そして、1956年に日本は、鳩山一郎首相のソ連訪問において、日ソ共同宣言に署名し、これを契機として、東欧諸国との国交が順次結ばれ、同年には国際連合ヘの加盟を果たした。
したがって、「日ソ不可侵平和条約を締結」としている点が誤りである。
なお、日ソ不可侵条約(本肢のように通常「平和」はいれない。日ソ中立条約ともいう。)は、1941年に日ソ間で相互に相手に侵略行為をしない旨を約束した条約で、1945年に当該条約をソ連が破棄して、宣戦布告したことで、日本の敗戦を決定づけた。
3.誤り。
日本と韓国(大韓民国)の国交正常化については、第二次世界大戦当時、朝鮮半島は日本の統治下にあったという理由で、韓国はサンフランシスコ講和条約(肢1参照)の当事国になれなかったため、1965年の日韓基本条約締結によって実現した。
また、北朝鮮との国交については、2002年に小泉純一郎首相と国防委員長金正日による日朝首脳会談が実現し、その際の日朝平壌宣言に、国交正常化交渉の開始などが盛りこまれたが、その後の関係はむしろ悪化しており、有名無実化した状態となっている。
したがって、北朝鮮との国交は回復していない。
4.誤り。
1971年に日本は、アメリカとの間で沖縄返還協定を結び、翌1972年には沖縄の復帰を実現した。ただし、日米安全保障条約(肢1参照)により、日本はアメリカ軍基地の提供を続けている。
したがって、日本がアメリカ軍基地の提供している根拠を「環太平洋戦略的防衛連携協定」としている点が誤りである。
なお、環太平洋地域の国々による貿易を中心とした幅広い経済関係の強化を目的とする協定として、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)というのはあるが、環太平洋戦略的防衛連携協定というものは存在していない。
5.正しい。
中国(中華人民共和国)は、サンフランシスコ講和条約(肢1参照)の締結当時、内戦によって代表政権の所在が混迷しており、また、朝鮮戦争の影響で英米と対立関係にあったことから、日中間の講和については独立後の日本自身の選択に任せることにして招請は見送られた。
そして、1972年に、田中角栄首相が中国を訪問した際に、日中共同声明を調印し、中国との国交が正常化した。
また、1978年には、日中平和友好条約が締結されている。


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