解答 行政書士試験 平成25年49問
一般知識
○:4.1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
○:4.1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
問49
戦後日本の物価の動きに関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)
☓:1.日本では第二次世界大戦直後に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こり、その後も、「復金インフレ」と呼ばれた激しいインフレーションが続いた。
☓:2.日本の高度成長期には、消費者物価は年率で平均5~6%の上昇が続いた。これは、主に中小企業製品や農産物、サービスの価格が上昇したためである。
☓:3.第一次石油危機による原油価格の上昇は、列島改造ブームによる地価高騰と相俟って、「狂乱物価」と呼ばれる急激な物価上昇を招いた。
○:4.1980年代後半から、低金利によって余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「リフレ経済」を招いた。
☓:5.円高によるアジアNIESからの安価な製品の流入、大型小売店やディスカウントストアの出現などにより、1990年代以降は、「価格破壊」が起こることもあった。
解説
1.正しい。
日本では第二次世界大戦直後に、物資の欠乏や復興需要の期待などを原因に年率100%を超えるハイパー・インフレーションが起こった。
また、その後、政府は、復興需要に対応すべく、復興金融金庫(復金)を設立したが、戦後間もないこともあって民間からその原資が集まらず、結果として日銀引受けにより紙幣を大量に刷って設備投資等への融資をしたため、「復金インフレ」と呼ばれる激しいインフレーションが続いた。
2.正しい。
日本の高度成長期(1954年12月~1973年11月)には、消費者物価は年率で平均5~ 6%の上昇が続いた。
経済発展とインフレは、切り離せない存在であり、1960年の池田内閣時に「所得倍増計画」(10年間に国民の所得を倍にする)が発表されるなどして、中小企業製品や農産物、サービスの価格などが上昇し、継続的なインフレとなった。
3.正しい。
日本列島改造計画に触発されて、その候補地域の土地の買占めなどによって地価高騰が続く中、1973年に第四次中東戦争に関連して産油国の大幅な価格引き上げたため、その相乗効果で、狂乱物価と呼ばれる激しいインフレが発生した(第一次オイルショック)。
4.誤り。
1980年代後半から、公定歩合引き下げに伴う低金利によって、余った資金が土地や株式などに投資され、地価や株価などの資産価格を高騰させて、いわゆる「バブル経済」を招いた。
したがって、「リフレ経済」ではなく「バブル経済」である。
5.正しい。
バブル経済がはじけた1990年代以降は、デフレに陥ることになるが、その要因として金融引き締めにより保有する資産価格(地価、株価)の下落(資産デフレ)並びにアジアNIESからの安価な製品の流入及び大型小売店やディスカウントストアの出現などによる「価格破壊」が挙げられる。
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