行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成25年51問

一般知識

○:1.一つ


問51 就労に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものはいくつあるか。

ア 失業とは、就業の機会が得られていない状態のことを指し、統計的に失業者数は、労働力人口か ら就業者・就学者を差し引いた数として定義される。
イ 有効求人倍率とは、職業安定所に登録された有効求人数を有効求職数で割った値をいい、この値が0.5を上回れば労働供給のほうが多く、反対に0.5を下回れば、労働需要のほうが多いことを意味する。
ウ ワークシェアリングとは、労働者1人当りの労働時間を減らし、その分で他の労働者の雇用を維持したり、雇用を増やしたりすることをいう。
エ ニートとは、若年無気力症候群のことをいい、通勤も通学も家事もしていない者として定義される。
オ 雇止めとは、期間の定めのある雇用契約において、使用者もしくは労働者の希望により契約が更新されないことをいう。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

○:1.一つ

☓:2.二つ

☓:3.三つ

☓:4.四つ

☓:5.五つ

解説

ア.誤り。
失業とは、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいう(雇用保険法第4条3項)。
統計的に失業者数(統計の用語では「完全失業者数」)は、労働力人口から就業者を差し引くことで算出することができる。
また、就学者は、非労働力人口に属しているため、そもそも労働力人口から差し引くことはできない。
したがって、失業の定義や失業者数の定義(計算)が誤っている。
なお、失業に関する用語定義は以下の通り。
非労働力人口就業しておらず、かつ、就業の意思のない者(専業主婦、学生、定年退職をした高齢者、ニートなど)
完全失業者就業しておらず、かつ、就職活動をしている失業者
労働力人口就業者と完全失業者の計
完全失業率労働力人口に占める完全失業者数の割合のこと
(完全失業率 = 完全失業者数 ÷ 労働力人口 )
       ※すべて15歳以上が対象
イ.誤り。
有効求人倍率とは、職業安定所に登録され月間有効求人数を月間有効求職数で割った値のことで、いわば現在の労働需給を表す指標である。
この値が1.0を上回れば労働供給のほうが多く(求人募集している企業が多い)、反対に1.0を下回れば、労働需要のほうが多い(職探ししている人が多い)ことを意味する。
したがって、判断する基準値を「0.5」としている点が誤りである。
なお、有効求人倍率は、景気動向を見るために作成される景気動向指数の一致指数に採用されている。
ウ.正しい。
ワークシェアリング(ワーキングシェア)とは、直接的には「勤労者同士で雇用を分け合うこと」を意味する。
典型例としては、労働者1人当りの労働時間を減らし、その分で他の労働者の雇用を維持したり、雇用を増やしたりする方法がある。
エ.誤り。
ニートの定義は、多義的であるが、厚生労働省では、「若年無業者」と呼称しており、「15~34歳の非労働力人口の中から学生と専業主婦を除き、求職活動に至っていない者」と定義している。
したがって、「若年無気力症候群のこと」としている点と、「通勤」を含めている点で誤っている。
オ.誤り。
雇止めとは、有期雇用契約で雇っている労働者について、使用者が契約期間満了時に契約更新を行わず、契約を終了させることをいう。
したがって、「労働者の希望により契約が更新されない」のは、雇止めではない。
なお、労働契約法の改正(平成25年4月施行)により、雇止め法理が明文化されており、労働契約の反復更新により無期労働契約と実質的に異ならない状態で存在している場合、または有期労働契約の期間満了後の雇用継続につき、合理的期待が認められる場合であって、雇止めが客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、有期労働契約が更新(締結)されたとみなされる。


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