行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成26年1問

基礎法学

○:4.イ→ア→ウ→エ→オ


問1 第二次世界大戦後の日本の法制度に関する次のア~オの出来事を年代順に並べたものとして正しいものはどれか。

ア 行政事件訴訟特例法にかわって、新たに行政事件訴訟法が制定され、その際、無効等確認訴訟や不作為の違法確認訴訟に関する規定が新設された。
イ それまでの家事審判所と少年審判所が統合され、裁判所法の規定に基づき、家庭裁判所が創設された。
ウ 環境の保全について、基本理念を定め、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることなどを目的とする環境基本法が制定された。
エ 民法の改正により、従来の禁治産・準禁治産の制度にかわって、成年後見制度が創設された。
オ 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が制定され、国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に刑事訴訟手続に関与する裁判員制度が導入された。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

☓:1.ア→エ→イ→オ→ウ

☓:2.ア→イ→エ→ウ→オ

☓:3.ア→イ→ウ→エ→オ

○:4.イ→ア→ウ→エ→オ

☓:5.イ→エ→オ→ア→ウ

解説

ア.行政事件訴訟法の創設は、1962年(昭和37年)。
最高裁判の傘下に属しない行政裁判所は、日本国憲法の下では、認められなくなった。日本国憲法の施行にともない、とりあえず「日本国憲法の施行に伴う民事訴訟法の応急的措置に関する法律」が1947年(昭和22年)に制定された。この法律では行政訴訟について民事訴訟法と同一の取り扱いを原則とした。
その後、1948年(昭和23年)に「行政事件訴訟特例法」が制定された。この法律も、民事訴訟法の特例を定めたものであった。そして、この法律の改正により、1962年(昭和37年)に現行の「行政事件訴訟法」が制定されたのである。
イ.家庭裁判所の創設は、1949(昭和24年)。
家庭裁判所は、日本国憲法の下で、家事審判所と少年審判所が統合され、裁判所法31条の3第1項の規定に基づき設置された。
憲法第76条が禁止する特別裁判所には該当するか否かが争われたことがあったが、最大判昭31.5.30は「家庭裁判所は一般的に司法権を行う通常裁判所であって、憲法第76条第2項にいわゆる特別裁判所ではない」旨を判示した。
ウ.環境基本法の制定は、1993年(平成5年)。
環境基本法は、環境政策の根幹を定める基本法であり、この法律に基づいて、環境基準の設定や環境基本警戒が策定されていく。ただ、環境基本法の多くの規定が環境施策の方向性を定めたにすぎないいわゆるプログラム規定であるから、具体的な施策等は環境基本法の趣旨に基づく個別の法律等によって実施されている。
エ.民法における成年後見制度の創設は、1999年(平成11年)。なお、施行は2000年。
明治以来の禁治産・準禁治産制度には、家制度の名残等差別的であるなどの批判が多かったが、介護保険制度の発足がきっかけとなり、成年後見制度に移行した。
つまり、介護保険制度は、契約であるから、介護制度の利用者とサービス提供者の間に契約が必要となり、これを支援する制度として、成年後見制度が創設されたのである。
オ.裁判員裁判法の制定、裁判員制度の導入は、2004年に制定、2009年(平成21年)に施行。
裁判員制度は、衆議院議員選挙の有権者(市民)から無作為に選ばれた裁判員が裁判官とともに裁判を行う制度である。
この制度の目的は、一言でいえば、司法の民主化ということである。つまり、国民が司法の場に参加することにより裁判官と異なる、市民が有する日常感覚や常識といったものを裁判に反映することができる。また、司法に対する国民の理解の増進とその信頼の向上を図ることが目的とされている。


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