行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成26年40問

商法会社法

○:4.取締役の数が6人以上であって、そのうち1人以上が社外取締役である株式会社において、当該会社の代表取締役が当該会社を代表して多額の借財を行う場合に、当該行為についての取締役会の決議については、特別取締役による議決を持って行うこと


問40

株式会社(委員会設置会社を除く。)の次に掲げる事項のうち、会社法の規定に照らし、その事項について定款の定めを必要としないものはどれか。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

☓:1.公開会社でない株式会社が、余剰金の配当を受ける権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行うこと

☓:2.譲渡制限株式を発行する株式会社が、相続その他の一般承継により当該会社の譲渡制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該会社に売り渡すことを請求すること

☓:3.株券を発行していない株式会社が、その発行する全部の株式につき、株券を新たに発行すること

○:4.取締役の数が6人以上であって、そのうち1人以上が社外取締役である株式会社において、当該会社の代表取締役が当該会社を代表して多額の借財を行う場合に、当該行為についての取締役会の決議については、特別取締役による議決を持って行うこと

☓:5.監査役会設置会社の取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときに、当該会社の取締役がその決議によって、当該取締役の損害賠償責任額から最低責任限度額を控除した額の限度で当該損害賠償責任を免除すること

解説

1.必要とする。
会社法109条2項は、「前項の規定〔注:株主をその有する株式の内容及び数に応じて平等に取り扱わなければならない旨の規定〕にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第105条第1項各号に掲げる権利〔注:剰余金の配当を受ける権利は1号に規定されている〕に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。」と規定している。
したがって、剰余金の配当を受ける権利に関する事項について株主ごとに異なる取扱いを行うには、定款の定めを必要とする。
2.必要とする。
会社法174条は、「株式会社は、相続その他の一般承継により当該株式会社の株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し、当該株式を当該株式会社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めることができる。」と規定している。
したがって、譲渡制限株式を発行する株式会社が一般承継により当該株式会社の議決権制限株式を取得した者に対し、当該株式を当該会社に売り渡すことを請求するには、定款の定めを必要とする。
3.必要とする。
会社法214条は、「株式会社は、その株式に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。」と規定している。
したがって、株券を発行していない株式会社がその発行する全部の株式について株券を新たに発行するには、定款の定めを必要とする。
4.必要としない。
会社法373条1項は、「取締役の数が6人以上であって(同項1号)、そのうち1人以上が社外取締役である(同項2号)取締役会設置会社(委員会設置会社を除く)においては、取締役会は、第362条第4項第2号に掲げる事項〔注:多額の借財に関する事項〕についての取締役会の決議について、特別取締役による議決をもって行うことができる旨を定めることができる」と規定する。
このように、特別取締役による議決を認めるために必要なのは取締役会による定めであって、定款ではない。
したがって、多額の借財に関する事項について特別取締役による議決を持って取締役会の決議とすることができるようにするには、定款の定めは必要ではない。
5.必要とする。
会社法426条1項は、「第424条の規定〔注:会社法423条1項の責任について総株主の同意がなければ免除できないとする規定〕にかかわらず、監査役設置会社は、第423条第1項の責任について、当該役員等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員等の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、前条第1項の規定により免除することができる額〔注:賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除して得た額〕を限度として取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めることができる。」と規定いている。
したがって、監査役会設置会社の取締役がその職務を行うにつき善意で重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該取締役の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときに、当該会社の取締役会がその決議によって、当該取締役の損害賠償責任額から最低責任限度額を控除した額の限度で当該損害賠償責任を免除するには、定款の定めを必要とする。


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