行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成26年42問

行政法


問42 次の文章の空欄[ ア ]~[ エ ]に当てはまる語句を、枠内の選択肢(1~20)から選びなさい。

行政事件訴訟法は、「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、[ア:民事訴訟]の例による。」と規定しているが、同法には、行政事件訴訟の特性を考慮したさまざまな規定が置かれている。 まず、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法…に規定する[イ:仮処分]をすることができない。」と規定されており、それに対応して、執行停止のほか、仮の義務付け、仮の差止めという形で仮の救済制度が設けられている。それらの制度の要件はそれぞれ異なるが、内閣総理大臣の異議の制度が置かれている点で共通する。 また、処分取消訴訟については、「[ウ:訴訟の結果]により権利を害される第三者」に手続保障を与えるため、このような第三者の訴訟参加を認める規定が置かれている。行政事件訴訟法に基づく訴訟参加は、このような第三者のほかに[エ:当該処分をした行政庁以外の行政庁]についても認められている。

1、関連請求の訴え、2、仮処分、3、訴訟の一般法理4、当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体、5、訴えの取下げ6、民事執行、7、適正手続、8、訴えの利益の消滅9、処分若しくは裁決の存否又はその効力の有無に関する争い10、保全異議の申立て、11、行政上の不服申立て ,12、強制執行 ,13、訴訟の提起 ,14、民事訴訟 ,15、執行異議の申立て ,16、当該処分をした行政庁以外の行政庁 ,17、訴えの変更 ,18、保全命令 ,19、訴訟の結果 ,20、公益代表者としての検察官

解説

ア.民事訴訟
行政事件訴訟法7条。「行政事件訴訟に関し、この法律に定めがない事項については、民事訴訟の例による。」
イ.仮処分
行政事件訴訟法44条。「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為については、民事保全法 (平成元年法律第九十一号)に規定する仮処分をすることができない。」
ウ.訴訟の結果
行政事件訴訟法22条1項。「裁判所は、訴訟の結果により権利を害される第三者があるときは、当事者若しくはその第三者の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その第三者を訴訟に参加させることができる。」
エ.当該処分をした行政庁以外の行政庁
行政事件訴訟法23条1項。「裁判所は、処分又は裁決をした行政庁以外の行政庁を訴訟に参加させることが必要であると認めるときは、当事者若しくはその行政庁の申立てにより又は職権で、決定をもつて、その行政庁を訴訟に参加させることができる。」


この問題の成績

  • まだ、データがありません。


  • 試験過去問題の使い方

    平成30年までの行政書士試験問題の過去問を掲載しています。

    問題の解答ボタンの順番が、毎回ランダムで移動するので正解番号を覚えてしまうことを防止できます

    過去問ドリル使い方

    法令、一般知識のほか、法令につては(基礎法学、憲法<総論、人権、統治、財政>、行政法<行政手続法行政指導、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法>、民法<総則、物件、担保物件、債権>、商法、会社法、)などジャンルから選択するか、試験出題年度を選択してください。

    問題文章の後に選択肢が表示されるので、文章をタッチして解答してください

    解答画面では、過去6ヶ月間の解答について、履歴を表示するとともに、ユーザー全体の正解率を表示します。


    過去問を使った学習のヒント

    行政書士試験の本番時間は、3時間(180分) 法令46問、一般知識14問の合計60問が出題されます。

    1問あたり3分180秒で解答すれば間に合う計算になります。しかし、実際には、記述はもちろん、多肢選択、一般知識の文章読解問題は長い問題文を読んでいるだけで3分以上かかる場合もあるので180秒より速く解答する必要があります

    重要!毎日三時間用意する

    1問あたり100秒で解く(おおよそ半分の時間で一周できます)

    じゃあ残った時間は何をするのか?→解答を見る前に必ず見直すようにしてください。(回答時に自信がある問題、ない問題の目印をつけておくなど)


    過去問ドリルに取り組む前に

    一通りテキストを読み込んでから取り組みましょう。

    どの年度でもいいので初回60問といて、94点未満以下の場合はもう一度テキストを読み込む作業に戻りましょう

    300点満点中の180点取れれば合格ですので、目安として94点以上であれば、本格的に過去問ドリルに取り組んでみてください。