解答 行政書士試験 平成26年48問
一般知識
○:2.ア・エ
○:2.ア・エ
問48 日本の中央政府の行政改革について、平成13年(2001年)に実施した省庁再編の内容として妥当なものの組合せはどれか。
ア 環境庁を環境省に移行した。
イ 防衛庁、海上保安庁の2庁を防衛省に統合した。
ウ 首相府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁を内閣府に統合した。
エ 運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁を国土交通省に統合した。
オ 自治省、総務庁、金融庁、文化庁、気象庁の1省4庁を総務省に統合した。
選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)
☓:1.ア・ウ
○:2.ア・エ
☓:3.イ・ウ
☓:4.イ・オ
☓:5.エ・オ
解説
ア.妥当である。
平成13年(2001年)の省庁再編において、環境庁は環境省に移行した。
イ.妥当でない。
平成19年(2007年)に、防衛庁は防衛省に統合された。しかし、海上保安庁は防衛省に統合されていない。
ウ.妥当でない。
平成13年(2001年)の省庁再編において、総理府、沖縄開発庁、経済企画庁の1府2庁が内閣府に統合された。首相府が統合されたわけではない。
エ.妥当である。
平成13年(2001年)の省庁再編において、運輸省、建設省、北海道開発庁、国土庁の2省2庁が国土交通省に統合された。
オ.妥当でない。
平成13年(2001年)の省庁再編において、自治省と総務庁は総務省に統合されたが、金融庁は内閣府に、文化庁は文部科学省に、気象庁は国土交通省に統合された。
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