解答 行政書士試験 平成27年1問
基礎法学
○：1. 敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。
○：1. 敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。
問1
第二次世界大戦後に日本で生じた法変動に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
（注） ＊ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)
○：1. 敗戦後の住宅難に対応するため借地法と借家法が制定された。
☓：2. 労働者の権利を拡張するものとして労働組合法が制定された。
☓：3. 公正で自由な経済的競争を促進する目的で独占禁止法＊が制定された。
☓：4. 地方自治を強化するものとして地方自治法が制定された。
☓：5. 英米法的な観点を加えた新しい刑事訴訟法が制定された。
解説
1.誤り 借地借家法（しゃくちしゃっかほう、平成3年10月4日法律第90号）は1991年
2.正しい 労働組合法（ろうどうくみあいほう、昭和24年6月1日法律第174号）は日本の法律である。労働三法の一つで、労働組合の結成の保証や使用者との団体交渉とストライキなど労働争議に対する刑事上・民事上の免責要件などを定める。1945年に昭和20年12月22日法律第51号として制定され、1949年に全部改正された。
3.正しい 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（してきどくせんのきんしおよびこうせいとりひきのかくほにかんするほうりつ、昭和22年4月14日法律第54号）1947年 問題文の注釈にあるように、【私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法】が正しい名前 独占禁止法は通称
4.正しい 地方自治法は、昭和22年4月17日法律第67号 1947年 1999年7月には地方分権改革を目指した大がかかりな改正（2000年4月1日施行）が行われ、機関委任事務は廃止され、国と地方の関係は「上下・主従」の関係から「対等・協力」の関係へと変わった。
5.正しい刑事訴訟法（昭和二十三年七月十日法律第百三十一号）1948年
よって、第二次世界大戦後に日本で生じた法変動に該当しない１が誤りとなる。
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