解答 行政書士試験 平成27年24問
行政総論
○:3.イ・ウ
○:3.イ・ウ
問24 国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 国家行政組織法によれば、行政組織のために置かれる国の行政機関には、省、庁および独立行政法人があり、その設置・廃止は別に法律の定めるところによる。
イ 国家行政組織法によれば、同法の定める国の行政機関には、審議会等、合議により処理することが適当な事務をつかさどるための合議制機関を置くことができる。
ウ 内閣府設置法によれば、内閣総理大臣は、内閣府の長として、内閣府の事務を統括し、職員の服務について統督する。
エ 国家行政組織法によれば、各省大臣は、主任の行政事務について、それぞれの機関の命令として規則を発することができる。
オ 内閣府設置法によれば、政令のうち、特に内閣府に係る主任の事務に関わるものを内閣府令と称し、内閣総理大臣がこれを制定する。
選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)
☓:1.ア・ウ
☓:2.ア・オ
○:3.イ・ウ
☓:4.イ・エ
☓:5.エ・オ
解説
ア.誤 独立行政法人は、国の行政機関ではないため誤り。
イ.正 内閣府の外局、公正取引委員会など。
ウ.正
エ.誤 規則ではなく、省令である。 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
オ.誤 内閣府令は、政令ではないため誤り 内閣府令(ないかくふれい)とは、内閣総理大臣が内閣府設置法第7条第3項に基づいて発する内閣府の命令。
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