解答 行政書士試験 平成28年35問

養子に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

解説

1.誤り。
条文によると、認知をするには、父又は母が未成年者又は成年被後見人であるときであっても、その法定代理人の同意を要しないとされている（民法第780条）。認知は親族法上の行為であって、本人の意思がもっとも大切であるため、代理に親しまないのである。
したがって、認知をするために後見人の同意を必要とする本肢は誤り。
2.誤り。
条文によると、未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない（民法798条）。
なお、16歳の未成年者が養子になるときに、法定代理人が養子縁組の承諾をしなければならないとする規定はない。おそらく本問は「16歳」とあることから、代諾縁組を定めた民法第797条（養子となる者が15歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、縁組の承諾をすることができるという旨の規定）とのひっかけを狙ったと思われる。
したがって、16歳のBの養子縁組につき、法定代理人の承諾が必要だとした本肢は誤り。
3.正しい。
条文によると、配偶者のある者が縁組をするには、その配偶者の同意を得なければならないが、配偶者とともに縁組をする場合又は配偶者がその意思を表示することができない場合は、この限りでないとされていている（民法第796条）。配偶者の同意が必要なのは、養子縁組によって、配偶者の相続権が侵害される場面があるからである。
したがって、養子縁組につき、配偶者Dの同意が必要だとする本肢は正しい。
4.誤り。
条文によると、尊属又は年長者は、これを養子とすることができない（民法第793条）。これに違反した縁組は、各当事者又はその親族から、その取消しを家庭裁判所に請求することができるとされている（民法第805条）。つまり年長者を養子とした縁組は無効ではなく、取り消すことができるのである（民法第803条も参照されたい）。
したがって、年長者を養子とする縁組は無効であるとする本肢は誤りである。
5.誤り。
条文によると、実親子関係を終了させる養子縁組は「特別養子縁組」である（民法第817条の2以下）。
なお、特別養子縁組は、子が6歳に達していたらすることができない（民法第817条の5）ため、本肢の養子縁組は普通養子縁組である。
したがって普通養子縁組で実親子関係が終了するとした本肢は誤り。