解答 行政書士試験 平成28年50問

ア　TPP協定は、日本、アメリカ、韓国などの環太平洋経済圏12か国によって自由貿易圏を構築することを目指すものである。
イ　TPP協定により、音楽や小説などの著作権の保護期間が統一されることとなり、日本では著作権の保護期間が、これまでよりも延長されることとなる。
ウ　TPP協定に参加する国々のGDPを合計した値は、世界各国のGDP合計値の5割を超えており、TPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することとなる。
エ　TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることとなる。
オ　TPP協定交渉について日本では農産品の重要5項目とされる米、麦、大豆、牛肉・豚肉、乳製品の関税維持が主張され、それらの関税は撤廃を免れることとなった。

解説

ア.妥当でない。
TPPは、環太平洋連携協定、環太平洋経済連携協定、環太平洋パートナーシップ協定、環太平洋経済協定ともよばれ、環太平洋地域の国々による経済の自由化を目的とした多角的な経済連携協定であるが、韓国はこれに含まれない。
イ.妥当である。
今までは、著作権が例えば著作物については著作者の死後50年だったのに対し、TPPにおいて死後70年に延長されている。この70年が基本となっている点に注意。
なお、著作権法違反は親告罪であったがTPPが発効すれば一部非親告罪となる点に注意。
ウ.妥当でない。
5割を超えているわけではなく、40%に近い数字であるということである。いずれにしてもTPP協定によって世界最大の自由貿易圏が誕生することになる。
エ.妥当である。
TPP協定により、日本が輸入する全品目の9割以上で、最終的に関税が撤廃されることになる。本肢の記述の通りである。
オ.妥当でない。
重要5品目とは、米、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物（サトウキビなど砂糖の原料）をいう。