解答 行政書士試験 平成29年12問

処分理由の提示に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

解説

行政手続法において、理由の提示に関する規定は、第8条と第14条に置かれている。
第8条は、拒否処分(不許可処分)を下す際に付記する理由について規定されている。また第14条は不利益処分を下す際に付記する理由についてである。
（理由の提示）
第8条
行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。ただし、法令に定められた許認可等の要件又は公にされた審査基準が数量的指標その他の客観的指標により明確に定められている場合であって、当該申請がこれらに適合しないことが申請書の記載又は添付書類その他の申請の内容から明らかであるときは、申請者の求めがあったときにこれを示せば足りる。
2　前項本文に規定する処分を書面でするときは、同項の理由は、書面により示さなければならない。
（不利益処分の理由の提示）
第14条
行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。
2　行政庁は、前項ただし書の場合においては、当該名あて人の所在が判明しなくなったときその他処分後において理由を示すことが困難な事情があるときを除き、処分後相当の期間内に、同項の理由を示さなければならない。
3　不利益処分を書面でするときは、前2項の理由は、書面により示さなければならない。
1．妥当でない。
行政手続法は、申請に対する拒否処分に関する理由の提示に関して第8条に定めを置いている。
2．妥当でない。
公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が、行政手続法第14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き、違法であるとされた事例がある（最判平成23年6月7日）。
3．妥当である。
行政手続法14条1項は、「行政庁は、不利益処分をする場合には、その名あて人に対し、同時に、当該不利益処分の理由を示さなければならない。ただし、当該理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない」としている。
4．妥当でない。
処分理由は処分と同時に付記する必要があり、事後的に追完しても瑕疵は治癒されないとしている（最判昭和47年12月5日）。
5．妥当でない。
「一たび通知書に理由を付記した以上、実施機関が当該理由以外の理由を非公開決定処分の取消訴訟において主張することを許さないものとする趣旨をも含むと解すべき根拠はないとみるのが相当である。」（最判平成11年11月19日）。
若干分かりづらい言い回しだが、とどのつまり取消訴訟で非公開決定の付記理由以外を主張することができるということである。