行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 令和元年47問

一般知識

○:3 1928年に関東軍の一部は、満州軍閥の張作霖を殺害して、満州を占領しようとした。この事件の真相は国民に知らされず、「満州某重大事件」と呼ばれた。田中義一内閣や陸軍は、この事件を日本軍人が関与していないこととして、処理しようとした。


問47 次の各年に起こった日中関係に関する記述のうち、妥当なものはどれか。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

☓:1 1894年に勃発した日清戦争は、翌年のポーツマス条約で講和が成立した。それによれば、清は台湾の独立を認める、清は遼東半島・澎湖諸島などを日本に割譲する、清は日本に賠償金2億両(テール)を支払う、などが決定された。

☓:2 1914年の第一次世界大戦の勃発を、大隈重信内閣は、日本が南満州の権益を保持し、中国に勢力を拡大する好機とみて、ロシアの根拠地であるハルビンなどを占領した。1915年には、中国の袁世凱政府に「二十一ヵ条要求」を突き付けた。

○:3 1928年に関東軍の一部は、満州軍閥の張作霖を殺害して、満州を占領しようとした。この事件の真相は国民に知らされず、「満州某重大事件」と呼ばれた。田中義一内閣や陸軍は、この事件を日本軍人が関与していないこととして、処理しようとした。

☓:4 1937年の盧溝橋事件に対して、東条英機内閣は不拡大方針の声明を出した。しかし、現地軍が軍事行動を拡大すると、それを追認して戦線を拡大し、ついに、宣戦布告をして日中戦争が全面化していった。

☓:5 1972年に佐藤栄作首相は中華人民共和国を訪れ、日中共同宣言を発表して、日中の国交を正常化したが、台湾の国民政府に対する外交関係をとめた。さらに、1978年に田中角栄内閣は、日中平和友好条約を締結した。

解説

1.妥当でない。
ポーツマス条約は、日露戦争が終結する際に、日本ロシア間で結ばれた講和条約である。1894(明治27)年に勃発した日清戦争は、1895(明治28)年4月に「日清講和条約(下関条約)」の締結により講和が成立した。
2.妥当でない。
選択肢の内容は満州事変であり、ハルビン占領は1932(昭和7)年のことである。第一次世界大戦の勃発を契機に、第二次大隈重信内閣がドイツの勢力範囲であった山東省の青島(チンタオ)を占領したのは1914(大正3)年であり、翌1915(大正4)年1月、中国に「二十ーヵ条要求」を突き付けた。
3.妥当である。
1928(昭和3)年、関東軍の一部が満州で張作霖を殺害し、満州を占領しようとした。この事件は、太平洋戦争が終結するまでの間、国民には知らされず、「満州某重大事件」と呼ばれた。田中義一内閣や陸軍は、この事件を日本軍人が関与していないことと処理しようとし、のちに総辞職した。
4.妥当でない。
1937(昭和12)年の慮溝橋事件に不拡大方針の声明を出したのは(第一次)近衛文麿内閣である。その後、軍事行動を拡大すると日中戦争が全面化した。東条英機内閣は、1941(昭和16)年10月発足の内閣である。
5.妥当でない。
1972(昭和47)年に中華人民共和国を訪れたのは田中角栄首相であり、日中共同宜言を発表して、日中の国交を正常化した。1978(昭和53)年に日中平和友好条約を締結したのが、福田赳夫内閣である。


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