解答 行政書士試験 令和元年53問

ア．廃棄物処理法*では、廃棄物を、産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物とに大きく区分している。
イ．家庭から排出される一般廃棄物の処理は市区町村の責務とされており、排出量を抑制するなどの方策の一つとして、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある。
ウ．産業廃棄物の処理は、排出した事業者ではなく、都道府県が行うこととされており、排出量を抑制するために、産業廃棄物税を課す都道府県がある。
エ．産業廃棄物の排出量増大に加えて、再生利用や減量化が進まないことから、最終処分場の残余容量と残余年数はともに、ここ数年で急減している。
オ．一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について、国際的な枠組みおよび手続等を規定したバーゼル条約があり、日本はこれに加入している。
（注）*　廃棄物の処理及び清掃に関する法律

解説

ア．妥当である。
廃棄物処理法では、廃棄物を産業廃棄物とそれ以外の一般廃棄物に大きく区分して規制等をしている（廃棄物処理法2条2項）。
イ．妥当である。
家庭から排出される一般廃棄物の処理は、市区町村の責務とされている（廃棄物処理法6条の2第1項）。排出量を抑制するための方策として、ごみ処理の有料化を実施している市区町村がある（例：指定収集袋の有料での販売など）。
ウ．妥当でない。
廃棄物処理法においては、産業廃棄物は事業者自らが処理しなければならないこととされている（廃棄物処理法11条1項）。
なお、産業廃棄物の排出を抑制し、減量化・資源化する等の目的で、愛知県、滋賀県などでは産業廃棄物税を課している。
エ．妥当でない。
環境省の平成28年度実績によると、全国の産業廃棄物の総排出量は4億トン弱でほぼ横ばいに推移している。また、最終処分場の残余容量は1億6,000万トン強、残余年数は16～17年程度で、微増または横ばいで推移している。処理しきれないために残余容量・残余年数が急減している状況ではない。
オ．妥当である。
日本は1993年、一定の有害廃棄物の国境を越える移動およびその処分の規制について国際的な枠組みおよび手続等を規定した「バーゼル条約」に加入した。