行政書士過去問ドリル

行政書士試験 平成20年4問

基礎法学


問4

次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

選択肢(タッチして解答 選択肢の表示順はランダムで変更されます)

3.労働基本権に関する憲法上の規定は、国の責務を宣言するもので、個々の国民に直接に具体的権利を付与したものではなく、国の立法措置によってはじめて具体的権利が生じる。

1.憲法25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講じるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられている。

5.憲法が義務教育を定めるのは、親が本来有している子女を教育する責務をまっとうさせる趣旨によるものであるから、義務教育に要する一切の費用を当然に国が負担しなければならないとは言えない。

4.労働基本権は、勤労者の経済的地位の向上のための手段として認められたものであって、それ自体が自己目的ではなく、国民全体の共同利益の見地からの制約を受ける。

2.国は、子ども自身の利益のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるために、必要かつ相当な範囲で教育の内容について決定する権能を有する。

平成20年第4問解説 平成20年第5問 平成20年第3問

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    過去問ドリルに取り組む前に

    一通りテキストを読み込んでから取り組みましょう。

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