行政書士試験 平成23年19問
行政法 国家賠償法
問19
国家賠償法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢(タッチして解答 選択肢の表示順はランダムで変更されます)
1.国家賠償法２条にいう「公の営造物」は、民法717条の「土地の工作物」を国家賠償の文脈において表現したものであるから、両者は同じ意味であり、動産はここに含まれないと解されている。
5.国家賠償法２条は、無過失責任を定めたものであるから、公の営造物の設置又は管理の瑕疵の判断にあたっての考慮要素は、事件当時における当該公の営造物の客観的状態に限られる。
2.国家賠償法２条は、無過失責任を定めたものであるが、無過失責任と結果責任とは異なるので、不可抗力ないし損害の回避可能性のない場合については、損害賠償責任を負うものとは解されない。
3.外国人が被害者である場合、国家賠償法が、同法につき相互の保証があるときに限り適用されるとしているのは、公権力の行使に関する１条の責任についてのみであるから、２条の責任については、相互の保証がなくとも、被害者である外国人に対して国家賠償責任が生じる。
4.国家賠償法２条が定める公の営造物の設置又は管理の瑕疵について、設置又は管理に当る者（設置管理者）とその費用を負担する者（費用負担者）とが異なるときは、費用負担者は、設置管理者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときに限り、被害者に対する損害賠償責任を負う。
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