行政書士過去問ドリル

行政書士試験 平成23年37問

商法会社法


問37

株式会社の設立手続における創立総会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢(タッチして解答 選択肢の表示順はランダムで変更されます)

3.創立総会における普通決議は、株主総会における普通決議と同じく、定款に別段の定めがない限り、議決権の過半数を有する設立時株主が出席し、出席した設立時株主の議決権の過半数の賛成により成立する。

1.設立時取締役は、募集株式の払込期日または払込期間経過後、設立登記の前までに、創立総会を招集しなければならない。

5.創立総会での決議により定款が変更された場合には、当該決議に反対した設立時株主は、会社成立後において、当該株式の買取りを請求することができる。

2.創立総会においては、株主総会で認められている書面による議決権行使や電磁的方法による議決権行使はできない。

4.発起人、設立時取締役または設立時監査役が株式会社の設立にあたり任務を怠り、会社に損害を生じさせた場合には、創立総会の決議によっても、会社に対する責任を免除することはできない。

平成23年第37問解説 平成23年第38問 平成23年第36問

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