地方自治法の定める地方公共団体に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢(タッチして解答 選択肢の表示順はランダムで変更されます)
2.国と地方公共団体間の紛争等を処理する機関としては、自治紛争処理委員が廃止され、代わりに国地方係争処理委員会が設けられている。
5.特別地方公共団体である特別区としては、都に置かれる区のみがあり、固有の法人格を有する。
3.大都市等に関する特例としては、指定都市、中核市の二つに関するものが設けられている。
1.地方公共団体の組合としては、全部事務組合と役場組合が廃止されたため、現在では一部事務組合と広域連合の二つがある。
4.条例による事務処理の特例としては、都道府県知事の権限に属する事務の一部を条例に基づき市町村に委ねることが許されている。
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平成30年までの行政書士試験問題の過去問を掲載しています。
問題の解答ボタンの順番が、毎回ランダムで移動するので正解番号を覚えてしまうことを防止できます法令、一般知識のほか、法令につては(基礎法学、憲法<総論、人権、統治、財政>、行政法<行政手続法行政指導、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法>、民法<総則、物件、担保物件、債権>、商法、会社法、)などジャンルから選択するか、試験出題年度を選択してください。
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行政書士試験の本番時間は、3時間(180分) 法令46問、一般知識14問の合計60問が出題されます。
1問あたり3分180秒で解答すれば間に合う計算になります。しかし、実際には、記述はもちろん、多肢選択、一般知識の文章読解問題は長い問題文を読んでいるだけで3分以上かかる場合もあるので１８０秒より速く解答する必要があります
１問あたり１００秒で解く(おおよそ半分の時間で一周できます)
じゃあ残った時間は何をするのか？→解答を見る前に必ず見直すようにしてください。(回答時に自信がある問題、ない問題の目印をつけておくなど)
一通りテキストを読み込んでから取り組みましょう。
どの年度でもいいので初回６０問といて、９４点未満以下の場合はもう一度テキストを読み込む作業に戻りましょう
300点満点中の180点取れれば合格ですので、目安として９４点以上であれば、本格的に過去問ドリルに取り組んでみてください。