行政書士試験 過去問ドリル 解説
平成30年 行政書士試験 問55 過去問ドリルUP
ア．妥当でない
欧州一般データ保護規則は、データ管理者や処理者、データの主体（個人）がEU域内に拠点をおく場合に適用されるが、欧州経済域内のデータ主体に対して商品やサービスを提供する場合など、区域内の居住者の個人データを収集・処理する場合は、EU域外に拠点をおく組織にも適用される。
イ．妥当である
この規則は、欧州経済領域内で業務を展開する企業に限り規制対象となるため、EU域外での業務は規制の対象とならない。
ウ．妥当でない
GDPRの保護対象となる個人データとは、欧州経済領域内に所在する個人（国籍や居住地などを問わない）の個人データである。そのため、例えば日本人であっても、欧州経済領域内での個人データは保護を受けることとなる。
エ．妥･･･
平成30年 行政書士試験 問54 過去問ドリルUP
ア．妥当でない
防犯カメラの設置に許可を要するという法令はなく、防犯カメラを設置するために「都道府県公安委員会の許可」を受けなければならないとする規定はない。
イ．妥当である
地方自治体の設置する防犯カメラの映像がすべて個人情報として保護の対象になるわけではないが、それぞれの地方自治体の情報公開条例、個人情報保護条例により保護の対象となっている場合がある。
ウ．妥当である
西成監視カメラ判決では、「特段の事情がない限り、犯罪予防目的での録画は許されないというべきである。」として、都道府県警察の設置した防犯カメラが特定の建物の入口を監視していることを埋由として撤去を命じられた（大阪地判平成6年4月27日）。
平成30年 行政書士試験 問53 過去問ドリルUP
ア．対象とならない
風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別に応じて、営業所ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければならない（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律3条1項）。しかし、近隣の風俗営業に関する情報を提供するだけでは法に定める「風俗営業」にはあたらない（風適法2条1項各号）。
イ．対象となる
いわゆる「ファッションヘルス」は、「店舗型性風俗特殊営業」にあたり、風適法に定める性風俗関連特殊営業にあたる（風適法2条6項2号）。そのため、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に届出書を提出することになる（風適法27条1項）。
ウ．対象となる
いわゆる「ゲームセンター」は、遊技設備により客に遊技をさせる営業として「風俗営業」にあたる（風適法2条･･･
平成30年 行政書士試験 問52 過去問ドリルUP
ア．妥当でない
市町村の住民税の納税義務者は、市町村に住所がある人か、市町村に住所はないが、事務所、事業所または家屋敷のある人である。そのため、当該市町村に住所を有しなくとも、事務所等があれば住民税が課される。
イ．妥当である
外国人住民についても住民基本台帳法の適用対象に加えることで、外国人住民の利便の増進及び市区町村等の行政の合理化を図るため、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成24年7月9日に施行された。これにより、中長期滞在者や特別永住者等の一定の要件に該当する場合は、外国人であっても住民基本台帳法の適用対象となっている。
ウ．妥当でない
「住所地特例制度」とは、被保険者が住所地以外の市区町村にある介護保険施設等に入居をすることで施設等の所在市町･･･
平成30年 行政書士試験 問51 過去問ドリルUP
1．妥当でない
墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない（墓地、埋葬等に関する法律10条1項）とされているため、墓地の経営だけでなく、納骨堂の経営をする場合にも、届出のみでは足りず、都道府県知事の許可が必要となる。
2．妥当でない
埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。）の許可を受けなければならない（墓地、埋葬等に関する法律5条1項）。また、火葬に係るものにあっては死亡若しくは死産の届出を受理した市町村長が行う（墓地、埋葬等に関する法律5条2項）こととされており、生前に住民登録があった市町村の長による許可ではない。
3．妥当でない
埋葬又は火葬は、死亡又･･･
平成30年 行政書士試験 問50 過去問ドリルUP
1．妥当である
2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国であり、2017年の日本の輸出入総額153兆6,657億円のうち、中国は全体の約21.7%にあたる33兆3,490億円を占めている。
2．妥当でない
日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年にいったん黒字から赤字となったものの、2016年には再び黒字なっており、2017年も引き続き黒字となっている。
3．妥当でない
日本貿易振興機構（JETRO）が公表している世界貿易投資報告によると、2017年時点の日本の対外直接投資は、アジアやアフリカ諸国への投資規模も伸びてきているものの、北米や欧州への投資規模に比較するとまだ割合が低い。
･･･
平成30年 行政書士試験 問49 過去問ドリルUP
1．妥当でない
生協は、「一定の地域又は職域による人と人との結合であること」（消費生活協同組合法2条1項1号）という要件を備えることとされている。
2．妥当でない
生協は、「組合員が任意に加入し、又は脱退することができること」という要件を備えなければならないことが消費生活協同組合法2条1項3号で定められている。
3．妥当でない
生協は、「組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等であること」という要件を備えなければならないとされている（消費生活協同組合法2条1項4号）。
4．妥当である
組合の住所は、「その主たる事務所の所在地に在るもの」（消費生活協同組合法6条）とされている。
平成30年 行政書士試験 問48 過去問ドリルUP
ア．妥当でない
不動産鑑定士に関する事務は、国土交通省がつかさどることが定められている（国土交通省組織令75条4号、不動産の鑑定評価に関する法律3条）。
イ．妥当である
公認会計士に関する事務は、金融庁がつかさどることが定められている（公認会計士法35条）。
ウ．妥当である
司法書士に関する事務は、法務省がつかさどることが定められている（法務省組織令4条3号）。
エ．妥当でない
獣医師に関する事務は、農林水産省がつかさどることが定められている（農林水産省組織令4条15号）。
オ．妥当である
弁理士に関する事務は、経済産業省がつかさどることが定められている（経済･･･
平成30年 行政書士試験 問47 過去問ドリルUP
ア．妥当でない
外国人の日本国在留に関する許可要件や手続については、2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行される以前は、出入国管理及び難民認定法に基づいていた。
イ．妥当である
技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、これまでは地方入国管理局が確認していた監理団体について許可制とし、また、技能実習計画についても外国人技能実習機構の認定を受けることとされた。
ウ．妥当である
新たな技能実習制度では、実習実施者と監理団体がどちらも優良であるなどの条件を満たす場合に実習期間の延長（3年間から5年間）や人数枠が2倍となるなど、実習期間の延長受け入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。
