行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成30年50問

一般知識

○:1.2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。


問50

近年の日本の貿易および対外直接投資に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

○:1.2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国である。

☓:2,日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年頃を境に黒字から赤字となり、その状況が続いている。

☓:3,日本の対外直接投資を見ると、今後更なる成長が期待されるアジアやアフリカ諸国への投資規模が大きいのに対し、北米や欧州への投資規模は小さい。

☓:4,日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は一貫して上昇している。

☓:5,日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引は、日本では全面的に禁止されている。

解説

1.妥当である
2010年代の日本の貿易において、輸出と輸入を合わせた貿易総額が最大である相手国は中国であり、2017年の日本の輸出入総額153兆6,657億円のうち、中国は全体の約21.7%にあたる33兆3,490億円を占めている。
2.妥当でない
日本の貿易収支は、東日本大震災の発生した2011年にいったん黒字から赤字となったものの、2016年には再び黒字なっており、2017年も引き続き黒字となっている。
3.妥当でない
日本貿易振興機構(JETRO)が公表している世界貿易投資報告によると、2017年時点の日本の対外直接投資は、アジアやアフリカ諸国への投資規模も伸びてきているものの、北米や欧州への投資規模に比較するとまだ割合が低い。
4.妥当でない
日本の製造業における国内法人および海外現地法人の設備投資額のうち、海外現地法人の設備投資が占める割合は、2013年度から減少してきており、一貫して上昇しているとはいえない。
5.妥当でない
日本との間に国交が成立していない国・地域との貿易取引については、法令で禁止されておらず、例として、正式には国交がない台湾との間でも貿易取引を行っている。


この問題の成績

  • まだ、データがありません。


  • 試験過去問題の使い方

    平成30年までの行政書士試験問題の過去問を掲載しています。

    問題の解答ボタンの順番が、毎回ランダムで移動するので正解番号を覚えてしまうことを防止できます

    過去問ドリル使い方

    法令、一般知識のほか、法令につては(基礎法学、憲法<総論、人権、統治、財政>、行政法<行政手続法行政指導、行政事件訴訟法、国家賠償法、地方自治法>、民法<総則、物件、担保物件、債権>、商法、会社法、)などジャンルから選択するか、試験出題年度を選択してください。

    問題文章の後に選択肢が表示されるので、文章をタッチして解答してください

    解答画面では、過去6ヶ月間の解答について、履歴を表示するとともに、ユーザー全体の正解率を表示します。


    過去問を使った学習のヒント

    行政書士試験の本番時間は、3時間(180分) 法令46問、一般知識14問の合計60問が出題されます。

    1問あたり3分180秒で解答すれば間に合う計算になります。しかし、実際には、記述はもちろん、多肢選択、一般知識の文章読解問題は長い問題文を読んでいるだけで3分以上かかる場合もあるので180秒より速く解答する必要があります

    重要!毎日三時間用意する

    1問あたり100秒で解く(おおよそ半分の時間で一周できます)

    じゃあ残った時間は何をするのか?→解答を見る前に必ず見直すようにしてください。(回答時に自信がある問題、ない問題の目印をつけておくなど)


    過去問ドリルに取り組む前に

    一通りテキストを読み込んでから取り組みましょう。

    どの年度でもいいので初回60問といて、94点未満以下の場合はもう一度テキストを読み込む作業に戻りましょう

    300点満点中の180点取れれば合格ですので、目安として94点以上であれば、本格的に過去問ドリルに取り組んでみてください。