解答 行政書士試験 平成30年47問

ア．新しい制度が導入されるまでは、外国人の技能実習制度は、専ら外国人登録法による在留資格として定められていた。
イ．技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制が新たに導入された。
ウ．優良な監理団体・実習実施者に対しては、実習期間の延長や受入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。
エ．外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務を、国際協力機構（JICA）が新たに担うことが定められた。
オ．外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、外国人技能実習機構（OTIT）が新設された。

解説

ア．妥当でない
外国人の日本国在留に関する許可要件や手続については、2017年11月に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」が施行される以前は、出入国管理及び難民認定法に基づいていた。
イ．妥当である
技能実習の適正な実施や技能実習生の保護の観点から、これまでは地方入国管理局が確認していた監理団体について許可制とし、また、技能実習計画についても外国人技能実習機構の認定を受けることとされた。
ウ．妥当である
新たな技能実習制度では、実習実施者と監理団体がどちらも優良であるなどの条件を満たす場合に実習期間の延長（3年間から5年間）や人数枠が2倍となるなど、実習期間の延長受け入れ人数枠の拡大などの制度の拡充が図られた。
エ．妥当でない
外国人技能実習制度の円滑な運営および適正な拡大に寄与する業務については、「公益財団法人国際研修協力機構（JITCO）」が担うこととされており、「国際協力機構（JICA）」が担うわけではない。
オ．妥当である
外国人技能実習制度の適正な実施および外国人技能実習生の保護に関する業務を行うため、認可法人として外国人技能実習機構（OTIT）を創設し、監理団体等に報告を求め、実地に検査する等の業務を行うこととなった。