行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成30年55問

一般知識

○:4,イ・エ


問55 欧州データ保護規則(GDPR*1)に関する次のア~オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

ア.欧州経済領域*2内に本社を置く企業に限りGDPRの規制対象となる。
イ.欧州経済領域内で業務を展開する企業に限りGDPRの規制対象となる。
ウ.GDPRの保護対象は、欧州各国政府の保有する各国民の個人データに限られる。
エ.GDPRの保護対象は、欧州経済領域内で取り扱われている個人データである。
オ.GDPRの規制に違反して域外にデータを移転しても制裁はない。
(注)
*1 GDPR:General Data Protection Regulationの略
*2 欧州経済領域:EU加盟国28か国とアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーを指す。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

☓:1.ア・エ

☓:2,ア・オ

☓:3,イ・ウ

○:4,イ・エ

☓:5,ウ・オ

解説

ア.妥当でない
欧州一般データ保護規則は、データ管理者や処理者、データの主体(個人)がEU域内に拠点をおく場合に適用されるが、欧州経済域内のデータ主体に対して商品やサービスを提供する場合など、区域内の居住者の個人データを収集・処理する場合は、EU域外に拠点をおく組織にも適用される。
イ.妥当である
この規則は、欧州経済領域内で業務を展開する企業に限り規制対象となるため、EU域外での業務は規制の対象とならない。
ウ.妥当でない
GDPRの保護対象となる個人データとは、欧州経済領域内に所在する個人(国籍や居住地などを問わない)の個人データである。そのため、例えば日本人であっても、欧州経済領域内での個人データは保護を受けることとなる。
エ.妥当である
欧州データ保護規則(GDPR)が適用される個人データは、欧州経済領域内に所在する個人に関するデータを指す。国籍や居住地、拠点で判断されるのではなく、欧州経済領域内の個人に対する商品・サービスの提供や、管理者・処理者が欧州経済領域内にいる場合にも、保護の対象となる。
オ.妥当でない
GDPRでは、違反者への厳しい制裁金が定められており、違反類型に応じて、違反企業に対しては、最大で2,000万ユーロ又は前年度の全世界年間売上の4%を上限とする制裁金が課せられることがある(欧州データ保護規則83条)。


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