解答 行政書士試験 平成28年21問

損失補償に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

解説

1.妥当でない
消防活動において、消防長等は、延焼の防止等のために延焼建物付近の建物の破壊をすることができる（消防法第29条第3項前段）。判例（最判昭和47年5月30日）は、「そのために損害を受けた者からその損失の補償の要求があれば、その損失を補償しなければならないことが明らかである」として損失補償を認めている。
2.妥当でない
都市計画法では、調査のための土地の立入り等によって損失を与えられた者に対して、通常生ずべき損失を補償しなければならないとの規定はあるが（都市計画法第28条第1項）、土地の利用規定を受けることとなった者に対する損失補償規定はない。
3.妥当である
判例（最判昭和48年10月18日）は、都市計画事業のために土地が収用される場合、「被収用地については、街路計画等施設の計画決定がなされたときには建築基準法44条2項に定める建築制限が、また、都市計画事業決定がなされたときには旧都市計画法11条、同法施行令11条、12条等に定める建築制限が課せられているが、前記のような土地収用における損失補償の趣旨からすれば、被収用者に対し土地収用法72条によって補償すべき相当な価格とは、被収用地が、右のような建築制限を受けていないとすれば、裁決時において有するであろうと認められる価格をいうと解すべきである」としている。
4.妥当でない
土地収用の損失補償額の増額を求める訴訟は、形式的当事者訴訟に類型化される。これを提起した者が起業者であるときは土地所有者又は関係人を、土地所有者又は関係人であるときは起業者を、それぞれ被告として、当事者訴訟の形で争うことになる（土地収用法第133条第3項、第2項）。
5.妥当でない
判例（最判昭和58年2月18日）は、「警察法規が一定の危険物の保管場所等につき保安物件との間に一定の離隔距離を保持すべきことなどを内容とする技術上の基準を定めている場合において、道路工事の施行の結果、警察違反の状態を生じ、危険物保有者が右技術上の基準に適合するように工作物の移転等を余儀なくされ、これによって損失を被ったとしても、それは道路工事の施行によって警察規制に基づく損失がたまたま現実化するに至ったものにすぎず、このような損失は、道路法70条1項の定める補償の対象には属しないものというべきである。」として、本肢のような場合の損失補償請求を否定している。