解答 行政書士試験 平成29年35問

ア．15歳に達した者は、遺言をすることができるが、遺言の証人または立会人となることはできない。
イ．自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付および氏名を自書してこれに押印しなければならず、遺言を変更する場合には、変更の場所を指示し、変更内容を付記して署名するか、または変更の場所に押印しなければ効力を生じない。
ウ．公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授しなければならないが、遺言者が障害等により口頭で述べることができない場合には、公証人の質問に対してうなずくこと、または首を左右に振ること等の動作で口授があったものとみなす。
エ．秘密証書によって遺言をするには、遺言者が、証書に署名、押印した上、その証書を証書に用いた印章により封印し、公証人一人および証人二人以上の面前で、当該封書が自己の遺言書である旨ならびにその筆者の氏名および住所を申述する必要があるが、証書は自書によらず、ワープロ等の機械により作成されたものであってもよい。
オ．成年被後見人は、事理弁識能力を欠いている場合には遺言をすることができないが、一時的に事理弁識能力を回復した場合には遺言をすることができ、その場合、法定代理人または3親等内の親族二人の立会いのもとで遺言書を作成しなければならない。

解説

ア．正しい。
条文によると「15歳に達した者は、遺言をすることができる」と規定している（民法961条）。遺言の効力が生じるのは遺言者が死亡したときであるため、本人の保護を徹底する必要はなく、未成年者でも15歳に達していれば遺言をすることができるのである。
一方で、未成年者は遺言の証人又は立会人となることができない（民法974条1号）。
したがって本肢は正しい。
イ．誤り。
文によると「自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない」とされている（民法968条1項）。遺言の効力が生じた後に遺言者に真意を確認する術はないのだから、遺言の作成の要件は厳格なのである。
遺言を訂正する場面でも、同様の趣旨から厳格な要件が定められている。条文によると「自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない」とされているのである（民法968条2項）。
したがって本肢は誤り。
ウ．誤り。
条文によると「公正証書によって遺言をするには、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること」が必要である（民法969条2号）。
では、遺言者が障害等により口頭で述べることができない場合は公正証書で遺言をすることはできないのだろうか。
条文は「口がきけない者が公正証書によって遺言をする場合には、遺言者は、公証人及び証人の前で、遺言の趣旨を通訳人の通訳により申述し、又は自書して、前条第二号（民法969条2号）の口授に代えなければならない」とされている（民法969条の2第1項）。
したがって本肢は誤り。
エ．正しい。
条文によると、秘密証書遺言の要件は下記の通りである（民法970条）。
遺言者が、その証書に署名し、印を押すこと。
遺言者が、その証書を封じ、証書に用いた印章をもってこれに封印すること。
遺言者が、公証人一人及び証人二人以上の前に封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること。
公証人が、その証書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名し、印を押すこと。
自筆証書遺言とは異なり、「自書」は要件ではない（民法968条1項参照）から、証書はワープロ等の機械により作成されたものでもよい。
したがって本肢は正しい。
オ．誤り。
本肢の前段は正しく、成年被後見人であっても、一時的に事理弁識能力を回復した場合には遺言をすることが可能である。
がしかし、成年被後見人が遺言を作成するためには要件がある。
条文によると「成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師2人以上の立会いがなければならない」とされている（民法973条1項）
したがって本肢は誤り。