解答 行政書士試験 平成29年23問
地方自治法
○：3，普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、専決処分にすることができる。
○：3，普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、専決処分にすることができる。
問23
地方自治法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)
☓：1.町村は、議会に代えて、選挙権を有する者の総会を設ける場合、住民投票を経なければならない。
☓：2，普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した者について、正当な理由がある場合には、その者が議員となることを拒むことができる。
○：3，普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、専決処分にすることができる。
☓：4，普通地方公共団体が処理する事務のうち、自治事務についても、法定受託事務と同様に、地方自治法により複数の種類が法定されている。
☓：5，自治事務とは異なり、法定受託事務に関する普通地方公共団体に対する国または都道府県の関与については、法律に基づかないでなすことも認められている。
解説
1．誤り。
地方自治法94条は、「町村は、条例で、第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる」と規定している。いわゆる「町村総会」である。この場合、本肢にある「住民投票」を必要とする規定は存在しない。
2．誤り。
地方自治法136条は、「普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。」と規定している。選挙権ある者の審判を受けて再び当選したから民主主義を貫くということか。
3．正しい。
地方自治法180条1項は、「普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。」と規定している。なお、この規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない（地方自治法180条2項）。
4．誤り。
法定受託事務には、第一号法定受託事務と第二号法定受託事務があり、それ以外は全部自治事務である。したがって、自治事務は1種類であり、法定受託事務のように複数あるわけではない。
5．誤り。
普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない（地方自治法245条の2）。
関与の法定主義により、国又は都道府県の関与には、自治事務・法定受託事務の区別なく、法律又はこれに基づく政令によることが求められる。
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