解答 行政書士試験 平成24年7問

労働組合の活動に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

解説

1.誤り。
労働組合には、団体権確保のための統制権が認められるが、立候補の取り止めを要求し、それに従わない場合に統制違反者として処分することは、統制権の限界を超えるものとして、違法といわなければならない（三井美唄炭鉱労組事件：最大判昭和43年12月4日）。
2.正しい。
「労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置の促進又は反対のためにする活動のごときは、政治的活動としての一面をもち、そのかぎりにおいて組合員の政治的思想、見解、判断等と全く無関係ではありえないけれども、それとの関連性は稀薄であり、むしろ組合員個人の政治的立場の相違を超えて労働組合本来の目的を達成するための広い意味における経済的活動ないしはこれに付随する活動であるともみられるものであって、このような活動について組合員の協力を要求しても、その政治的自由に対する制約の程度は極めて軽微なものということができる。それゆえ、このような活動については、労働組合の自主的な政策決定を優先させ、組合員の費用負担を含む協力義務を肯定すべきである。」（国労広島地方本部事件：最判昭和50年11月28日）
なお、同判例では、組合費の費用負担を認める一方で、安保反対闘争及び選挙運動支援のための臨時組合費を強制的に徴収することできないとしている点にも注意。
3.誤り。
「公務員の争議行為等禁止の措置が違憲ではなく、また、争議行為をあおる等の行為に高度の反社会性があるとして罰則を設けることの合理性を肯認できることは前述のとおりであるから、公務員の行なう争議行為のうち、同法によって違法とされるものとそうでないものとの区別を認め、さらに違法とされる争議行為にも違法性の強いものと弱いものとの区別を立て、あおり行為等の罪として刑事制裁を科されるのはそのうち違法性の強い争議行為に対するものに限るとし、あるいはまた、あおり行為等につき、争議行為の企画、共謀、説得、慫慂、指令等を争議行為にいわゆる通常随伴するものとして、国公法上不処罰とされる争議行為自体と同一視し、かかるあおり等の行為自体の違法性の強弱または社会的許容性の有無を論ずることは、いずれも、とうてい是認することができない。」（全農林警職法事件最大判昭和48年4月25日）
4.誤り。
「公務員については、経済目的に出たものであると、はたまた、政治目的に出たものであるとを問わず、国公法上許容された争議行為なるものが存在するとすることは、とうていこれを是認することができない」（全農林警職法事件最大判昭和48年4月25日）
5.誤り。
人事院勧告の不実施を契機としてその完全実施等の要求を掲げて行われたストライキに関与したことを理由としてされた農林水産省職員らに対する停職六月ないし三月の各懲戒処分は、当該ストライキが当局の事前警告を無視して二度にわたり敢行された大規模なものであり、当該職員らが、当該ストライキを指令した労働組合の幹部としてその実施に指導的な役割を果たし、過去に懲戒処分を受けた経歴があるなどの事情の下においては、著しく妥当性を欠き懲戒権者の裁量権の範囲を逸脱したものとはいえない（最判平成12年3月17日）。