解答 行政書士試験 平成21年50問
一般知識
○:5.[ア]:京 都 [イ]:6 [ウ]:ロシア [エ]:地球温暖化対策の推進に関する法律
○:5.[ア]:京 都 [イ]:6 [ウ]:ロシア [エ]:地球温暖化対策の推進に関する法律
問50 地球温暖化問題への対応に関する次の文中の空欄[ア]~[エ]に当てはまる語句の組合せとして、最も妥当なものはどれか。
地球サミットにおいて採択された「気候変動に関する国際連合枠組条約」は、温室効果ガスの濃度を気候系に危険を及ぼさない水準で安定させることを目的とするが、本条約は枠組条約にとどまり、その詳細は締約国会議に委ねられた。1997年に開催された第3回締約国会議では、[ア]議定書が採択され、先進締約国についてはそれぞれ、具体的な国別の温室効果ガス削減目標値が設定されるところとなり、日本の目標値は基準年に対して[イ]%減となった。この[ア]議定書は、2005年に[ウ]が批准したことによって発効したが、なお多くの課題が残されている。他方、これを受けた国内法的な対応として、1998年に新たに[エ]が制定された。
選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)
☓:1.[ア]:京 都 [イ]:3 [ウ]:アメリカ合衆国 [エ]:温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
☓:2.[ア]:リオデジャネイロ [イ]:3 [ウ]:中 国 [エ]:地球温暖化対策の推進に関する法律
☓:3.[ア]:京 都 [イ]:3 [ウ]:中 国 [エ]:温室効果ガスの排出枠の取引に関する法律
☓:4.[ア]:リオデジャネイロ [イ]:6 [ウ]:ロシア [エ]:エネルギーの使用の合理化に関する法律
○:5.[ア]:京 都 [イ]:6 [ウ]:ロシア [エ]:地球温暖化対策の推進に関する法律
解説
ア.京都(議定書)。
京都議定書とは、気候変動枠組条約に基づき、第3回気候変動枠組条約締約国会議にて議決した議定書で、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量削減(1990年比5%)の他に、各国の削減目標が定められている(肢イ参照)。また、京都メカニズム(クリーン開発メカニズム(CDM)、排出権取引(ET)、共同実施(JI))や、吸収源活動が盛り込まれていることもその特徴の一つである。
イ.6(%)。
各国の1990年度比の削減目標は以下の通り。
-8%EU
-7%アメリカ(離脱)
-6%カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド
-5%クロアチア
±0%ニュージーランド、ロシア、ウクライナ
+1%ノルウェー
+8%オーストラリア
+10%アイスランド
ウ.ロシア。
経済発展を遂げるためには、二酸化炭素の排出は避けられないという考えのもとに、アメリカ・ロシアは、批准を見送っていたため、議定書の発効も見送られていたが、2004年にロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に発効した。
なお、現在もアメリカは批准していない。
エ.地球温暖化対策の推進に関する法律。
地球温暖化対策の推進に関する法律(通称:温暖化対策推進法)は、国際連合枠組条約及び京都議定書への国内法的な対応として制定された法で、地球温暖化対策に関し、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、地球温暖化対策に関する基本方針を定めること等により、地球温暖化対策を推進している。
この問題の成績
まだ、データがありません。