解答 行政書士試験 平成21年12問

行政手続法1条が定める同法の目的に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

解説

1.誤り。
行政手続法の目的では、説明責任（アカウンタビリティ）については、明示されておらず主な目的ではない。
なお、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）の目的では明示されている。
情報公開法第1条
この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。
2.正しい。
行政手続法の目的である。
行政手続法第1条
この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
3.誤り。
行政不服審査法の目的の一つである。
行政不服審査法第1条
この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。
4.誤り。
情報公開法の目的の一つである（肢1参照）。
5.誤り。
「国の行政事務の能率的な遂行のために必要な組織を整える」ことを目的としているのは国家行政組織法であり、「公務の民主的かつ能率的な運営を保障すること」を目的としているのは国家公務員法である。
国家行政組織法第1条
この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの（以下「国の行政機関」という。）の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。
国家公務員法第1条
この法律は、国家公務員たる職員について適用すべき各般の根本基準（職員の福祉及び利益を保護するための適切な措置を含む。）を確立し、職員がその職務の遂行に当り、最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で、選択され、且つ、指導さるべきことを定め、以て国民に対し、公務の民主的且つ能率的な運営を保障することを目的とする。