行政書士過去問ドリル

解答 行政書士試験 平成22年52問

一般知識

○:3.男女雇用機会均等法(*1)その他関連労働法規の改正により、女性労働者についての時間外労働、休日労働、深夜労働の制限が撤廃され、女性の働く機会が大幅に増大した。


問52 (注) *1 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
    *2 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

日本の雇用・労働に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

選択肢(解答ページでは、出題時の順番に戻ります)

☓:1.「日本型雇用システム」とは、終身雇用、年功序列型賃金、職業別労働組合という3つの特徴を持つことで知られ、これらは、安定した雇用環境を長期にわたって保障する制度として機能してきた。

☓:2.フレックスタイム制とは、業務遂行の手段・方法や時間配分について、労働者本人の裁量に任せる方式のことで、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ労使で協定した時間だけ労働したとみなす制度のことをいう。

○:3.男女雇用機会均等法(*1)その他関連労働法規の改正により、女性労働者についての時間外労働、休日労働、深夜労働の制限が撤廃され、女性の働く機会が大幅に増大した。

☓:4.労働者派遣法(*2)の改正により、派遣対象業務の制限が撤廃され、すべての業務について派遣労働が認められることとなったことから、2000年以降、派遣労働者数は急速に増加した。

☓:5.日本女性の年齢階層別労働率をみると、かつては結婚・出産を機に30歳代でいったん退職し、育児が一段落して再び就労する傾向がみられたが、現在では20~50歳代まで同水準となっている。

解説

1.誤り。
一般に「日本型雇用システム」において、最も重要な特徴として挙げられるのは、終身雇用(長期雇用)、年功序列型賃金、企業別労働組合(企業内労働組合)であり、これら3つの特徴を指して三種の神器とも呼ばれる。
したがって、「職業別労働組合」としている点が誤りである。
なお、日本では企業別労働組合が主流だが、欧米諸国では、職業別労働組合(同じ職業の人達によって作られた組合)や、産業別労働組合(同じ産業の人達によって作られた組合)が主流である。
2.誤り。
フレックスタイム制とは、労働者自身が一定の定められた時間帯の中で、始業及び終業の時刻を決定することができる変形労働時間制の一つで、実施には労働協定を締結した上で、就業規則にその旨を記載する必要がある。
なお、本肢の説明は、みなし労働時間制についてである。
3.正しい。
男女雇用機会均等法及び労働基準法等の改正により(平成9年改正)、満18歳以上の女性労働者についての時間外労働、休日労働、深夜労働の制限が撤廃され、女性の働く機会が大幅に増大している。
4.誤り。
労働者派遣法の改正により(平成11年改正)、派遣対象業務の規制緩和がされたため、それ以降、派遣労働者数は急速に増加することとなった。
しかし、当該改正では、ポジティブリスト方式(原則禁止だが例外として一部認める)からネガティブリスト方式(原則認めるが、例外として一部認めない)となったものであり、依然として、港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務など適用除外業務もある(労働者派遣法第4条、同法施行令第1条以下)。
したがって、すべての業務について派遣労働が認められることとなったわけではない。
5.誤り。
日本女性の年齢階層別労働率は、女性の社会進出がなされていなかった時代には、20~50歳代まで同水準となっていたが、現在では結婚・出産を機に30歳代でいったん退職し、育児が一段落して再び就労する傾向がみられ、M字型の曲線を描く特徴がある。
したがって、本肢は「かつて」と「現在」が逆である。


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